キャンセルは可能。ただし、売買契約後は違約金（解約金）の支払いは覚悟のうえで

マンションの売却を途中で取りやめること自体は可能です。やむを得ず契約をキャンセルすることになっても、事情があるならば仕方ありません。

ただし、不動産会社や買主との契約内容やキャンセルの理由によっては費用の請求が発生します。「売りたくなくなったから」といった身勝手な理由による解約は、債務不履行とみなされて違約金が発生することもあります。

マンション売却の際には、途中で計画を変更する必要ができるだけ少なくなるよう、綿密な計画を立てることをおすすめします。信頼できる不動産会社を選んでおけば、売買契約前後のキャンセルについても親身になって相談に乗ってくれるでしょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

提供元・RENOSYマガジン

【関連記事】
・【2022年】アメリカの金融緩和で株価はどうなる？ 日本への影響を証券アナリストが解説
・不動産投資の勧誘事例・禁止行為と知っておくべき5つの断り方
・元本確保型はNG!? 企業型確定拠出年金でのおすすめ配分や運用商品の選び方
・不動産投資とは？初心者が知るべきメリットや魅力、仕組み、運用方法、始め方
・不動産投資を失敗する理由。 初心者が陥りがちな7つの失敗事例と成功率を高める方法