滋賀県の長浜市といえば、豊臣秀吉や山内一豊が最初に城主になった町で、曳山祭、黒壁、縮緬も有名である。
合併で広くなって、謡曲で有名な竹生島、賤ヶ岳の古戦場、浅井氏の小谷城、姉川の戦いの古戦場、国宝の十一面観音の渡岸寺まで市内になった。余り知られていないが、イタリアのヴェローナ、ドイツのアウグスブルクという有名都市と姉妹都市だ。
政争がたいへん激しいところで、市長選挙も現職が何度も落選する激しさが繰り返されてきた。
27日の日曜日に行われる市長選挙も、 無所属の現職で、立憲民主党が推薦する藤井勇治氏（72）、日本維新の会の新人で化粧品会社経営の梅本博史氏（64）、無所属の新人で元長浜市議会議員の中川亮氏（39）、無所属の新人で、元裁判官の浅見宣義氏（62）の争いだ。
地方紙によると、3期12年務めた藤井氏の市政の評価とともに、人口減少への対応や新型コロナウイルス禍の影響を受ける地域経済、医療体制や市民生活の支援の在り方が争点となるという。
なかなか激しい選挙戦のようだが、選挙戦突入直前に現職の藤井市長がコロナで入院するというハプニングが起きた。
医系技官が調整に従わない病院に意趣返しか
NHKによれば、
長浜市は藤井勇治市長が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。長浜市によりますと藤井市長は土曜日・日曜日は公務がありませんでしたが、30日午後に38度の発熱があったため、市内の医療機関を受診。PCR検査で陽性がわかったということです。31日朝は平熱で、自覚症状はないということです。感染経路はわかっていません。今後は保健所の指示で2月8日まで自宅で療養し、その間必要な公務は電話やリモートで対応するということです
ということだった。
ところが、肺炎と診断されて2月3日に長浜病院に入院したが、症状が悪化。同病院から連絡を受けた県が、診療体制がより充実している市内の長浜赤十字病院に転院させることを決めた。しかし、長浜病院ではそれまでも症状などを総合的に判断して、病院間の調整で県の指示とは違う病院を選ぶこともあり、滋賀医大病院に転院させることにした。
これが県庁の関係部局の医系技官には気に入らなかったらしく、読売新聞にだけ次のような記事が載った。(特定の新聞にだけ載ったというのは普通はリークだ）
滋賀県長浜市の市立長浜病院が、新型コロナウイルスに感染して入院していた同市の藤井勇治市長（71）について、コロナ患者の入院先を一括調整する県の決定とは異なる病院に転院させていたことがわかった。関係者によると、藤井市長の希望だったという。非正規ルートで転院しており、県は「特別扱いは不適切」として、長浜病院と転院先の滋賀医大病院（大津市）に再発防止を求めた。長浜病院と滋賀医大病院は読売新聞の取材に対し「コメントできない」としている
しかし、長浜病院は、この読売新聞報道を全面的に否定した。朝日新聞によると、以下の経緯である。
新型コロナウイルスに感染した藤井勇治・滋賀県長浜市長（71）について、市立長浜病院が県の決めたところとは別の病院に転院させたとの報道を受け、市長の代理人と長浜病院が11日、記者会見を開いて経緯を説明した。正規の手続きによる転院だったと改めて主張した。
会見での長浜病院などの説明によると、感染が判明して自宅療養していた藤井市長が入院したのは2月3日夜。家族から病院に連絡があり、症状から入院が必要と判断したという。
翌4日、重症化の可能性があるとして、体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）が使える病院への転院が必要と判断。午前8時半ごろ、県のコントロールセンターに連絡を取った。コントロールセンターからは「近くの長浜赤十字病院でしょう」と言われたという。
午前9時すぎ、長浜赤十字病院と滋賀医大病院に受け入れ可能かどうか打診。両病院とも可能だったが、主治医は滋賀医大病院が最善と考えた。藤井市長には滋賀医大病院への転院を説明し、長浜赤十字病院のことは伝えなかったという。
コントロールセンターには午前10時10分ごろに滋賀医大病院に決まったと連絡。センターから異論などは出なかったという。
会見では藤井市長のコメントが配られた。「私が転院の際、地位を利用し、不正な転院を行ったような事実はない。医師の転院の勧めに何の躊躇（ちゅうちょ）もなく了承したものです」としている。代理人によると、市長は快方に向かっているという。
また、千葉日報によると、
藤井市長は11日、コメントを出し「転院の際、地位を利用し、不正な転院を行ったような事実はない」と訴えた。一部報道で問題が浮上した9日、県は長浜病院と滋賀医大病院に口頭で注意したとしていたが、長浜病院は11日の記者会見で「注意は受けていない」と否定。転院前に県に連絡し、了承を得ていたとして「重症化のリスクが高いと判断し、転院を決定した」と強調した。
ということである。
さらに、滋賀夕刊によると、
県が再発防止を要請したとしているが、長浜病院側は「要請の事実はない」としている。
さすがに県側も「情報共有に問題があった」(産経新聞)としているようである。
当の藤井市長は、選挙期間中にもかかわらず入院中だが、順調に回復、食欲旺盛で体力つける為に体操など始めているようだ。
この事件は、とかく過剰な権限意識が問題となって、すべてをコントロールしたい医系技官が、限定的といえども、現場の臨機応変の判断で病院間で県の指示と違うことをするのに不満をもっていたところに、マスコミの飛びつきそうな政治家案件というので、特定の新聞にリークして一矢報おうとした可能性は高い。
さらに、市長選告示直前ということは知ってしっていただろうから、政治的に市長に不利にしたいという意図があった可能性もなかったとはいえない。
いずれにせよ、朝日新聞などの報道にある通りとすれば、医系技官の過剰な権限意識に基づく不祥事である。医者は患者の秘密を知る立場にあるだけに、それを政治的に利用する、あるいは利用されうる状況をつくることは厳に控えなくてはならないのは常識であるし、医師法上の義務でもある。
羽柴秀吉ゆかりの城下町の市長選挙
長浜市長選挙そのものについては、情勢は以下の通り。
藤井勇治氏は、代議士も一期勤めているが、その前は、古賀誠などの政策秘書を務め、宏池会の秘書軍団のリーダー的存在だった。そのころ銀行を辞めて父親の秘書になった岸田文雄首相にとっても指南役的立場で現在も親交が深く今年の初めにも市内経済界の有力者を連れて官邸を訪れている。菅義偉前首相とも宏池会入りしたころから同様に近い
梅本博史氏は早稲田大学政治経済学部卒業。カネボウ、テクモ、セシールなどで働いたのち、中小企業診断士資格取得して独立し、有限会社オリジナルプラムを設立し、経営コンサルタントとしてけっこう売れている。。「長浜市創生論「化粧品業界の動向とカラクリがよくわかる本（1～5版）」と言った著書もある、
中川亮氏は大阪法律専門学校卒、近畿大学中退で衆議院議員公設秘書を経て、2014年から長浜市議会議員を2期務め産業建設常任委員長等を歴任。YouTubeを広報の軸に据えて若々しさを強調している。
浅見宣義氏は東京大学法学部卒の元裁判官で国と東電は原発の「敷地高10メートルを超える津波の到来を予見できた」「遅くとも、2006年時点で安全対策を命じる権限を行使すべきだった」とし損害賠償を命じた裁判で話題になった。大阪高裁判事で退職。日本裁判官ネットワーク（青法協裁判官部会の後継団体という人もいる）を通じて著作活動をしてきた。
文・八幡 和郎／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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