日本を追い抜いたものの
なぜ韓国企業が関わると、事故が多発するのだろうか。
韓国企業が関わった事故の特徴を挙げるならば、建築関係の法令違反、監督庁との癒着、設計図と異なる建築仕様、鉄筋など強度に関わる建築資材の除去、粗悪なコンクリートの使用、競争入札の際の異常な安値による入札、常識外の短期の建築期間などである。
こうした事故の続発にもかかわらず、韓国国土交通部と海外建設協会は2021年1月、「昨年の海外建設受注額が目標額300億ドルを大きく超え、351億ドル（約3兆6千億円）となった」と発表した。ちなみに日本の2020年度海外建設受注額は、1,694件、1兆1,136億円で、前年度に比し、件数は422件減少し、金額は9,473億円減少した。
こうした数字を見れば、韓国は日本を大きくリードしているように見える。だが、韓国が目指すのは、ただ経済的に日本を追い越すだけではなく、高度な技術力に裏付けされた安心安全な設備やインフラを建設し、その国や地域に貢献することなのではないだろうか。それこそが真に先進国であることを証明することになるのだ。
まずは韓国企業のみならず、韓国政府がきちんとした賠償と今後の事故発生防止に最大限の努力をし、信頼回復に努めなければならない。
文・日本戦略研究フォーラム
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藤谷 昌敏
1954年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程修了。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2021年1月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。
文・日本戦略研究フォーラム（JFSS）／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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