同じ不動産価格でもこれだけ違う結果に

同じ5,000万円の不動産物件を購入する際でも、土地と建物の割合によって損益通算できる金額が大きく変わりました。

シミュレーション減価償却費損益通算できる額還付金
パターン1145,000円0円0円
パターン21,305,000円1,533,687円約770,000円

建物の割合が高い不動産は、減価償却費が高く、また不動産投資事業マイナス時は、ローン返済のうち利子に占める土地部分の金額が少ないので、給与所得の相殺(損益通算)できる金額が大きくなります。税務的にはメリットがあるといえます。

なお、この記事についても考え方を示したものです。不明な点がある場合は、確定申告時に税務署に相談するか、事前に税理士に相談するなど、プロに確認しましょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

提供元・RENOSYマガジン

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