コンサルは対象外!年収10億円もらえる人は、こんな人だ!

報道によれば、ファーストリテイリングが「10億円」を払う対象からは、コンサルや大企業出身者は除外されるようだ。となると一般事業会社で育った人ということになるが、彼らとて純血主義で、他の文化を知らず自社の客観的な立ち位置を理解していないケースもあるはずだ。となるとファーストリテイリングが狙っているのは、米国人や中国人など、卓越した技能をもつ外国人ではないかという推論が成り立つ。台湾の奇跡の経済復活の裏には、デジタル大臣 オードリー・タン氏という素晴らしい天才の活躍があったことに異論を挟む人はいないだろう。このように、100人の凡人より1人の天才が会社や国を変える時代になった。

今、AI、クラウド、ビッグデータなどの仕組みについての基本的な理解が分からない人は清く意思決定の場から退いてもらいたい。また、いまだにデジタルデバイスを使いこなせていない、例えば、これだけメタバース(仮想空間)の将来性について、そして、仮想通貨の将来性について語られているにも関わらず、ゴーグルももっていないし買う気もない人が、どうしてアバターや仮想通貨を自社戦略に取り込むことができるのだろうか。 DXがなぜ失敗するのか– この理由は「人災」である、ということを私は強調したい。

プロフィール

ユニクロがデジタル人材に最大年収10億円を払う理由と時代遅れのKPIが余剰在庫を量産する事実
(画像=『DCSオンライン』より引用)

河合 拓(経営コンサルタント)

ビジネスモデル改革、ブランド再生、DXなどから企業買収、政府への産業政策提言などアジアと日本で幅広く活躍。Arthur D Little, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナーなど、世界企業のマネジメントを歴任。2020年に独立。 現在は、プライベート・エクイティファンド The Longreach groupのマネジメント・アドバイザ、IFIビジネススクールの講師を務める。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで) デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

提供元・DCSオンライン

【関連記事】
「デジタル化と小売業の未来」#17 小売とメーカーの境目がなくなる?10年後の小売業界未来予測
ユニクロがデジタル人材に最大年収10億円を払う理由と時代遅れのKPIが余剰在庫を量産する事実
1000店、2000億円達成!空白の都心マーケットでまいばすけっとが成功した理由とは
全85アカウントでスタッフが顧客と「1対1」でつながる 三越伊勢丹のSNS活用戦略とは
キーワードは“背徳感” ベーカリー部門でもヒットの予感「ルーサーバーガー」と「マヌルパン」