ソウル市は2026年までに電気自動車（EV）10%時代を目標に掲げた中で、年間最大規模の電気自動車普及に乗り出す。韓国メディア「開かれたニュース通信」が報じた。
今年、ソウル市が計画する電気自動車普及台数は計2万7000台で、2009年から昨年までの13年間に普及した5万2400台（事故繰越3600台は別途）の半分近いの台数だ。今年の台数を普及すれば、累積8万台を突破することになる。
ソウル市は「2022年上半期の電気自動車民間普及事業」を公告し、車種別・部門別普及台数と補助金支援内容を公開した。貨物車は今月22日から、乗用車および循環・通勤バスは3月2日から環境部の無公害車統合サイトで受け付ける。電気二輪車および子供の通学車両の申込日は別途公告する予定だ。
現在、申請可能な電気自動車は乗用車47種、貨物車26種、乗合自動車（中型）16種などだ。申請対象・資格・申請方法などについての詳細は、ソウル市ホームページに掲示された公告文で確認できる。
今年上半期に普及する14,166台は、▲民間（個人・法人・機関）部門12,430台、▲バス・タクシーなど公共交通部門1,565台、▲市・自治区公共部門171台だ。車種別には▲乗用車6,399台、▲貨物車2,153台、▲二輪車3,988台、▲タクシー1,500台、▲市内・町バス66台、子供通学車両50台、循環・通勤バス10台である。公共交通分野の普及台数1,565台(タクシー1,500台、市内バス65台)は、ソウル市都市交通室の別途計画に従って推進される。
まず、電気乗用車は車両価格と普及対象によって補助金を最大900万ウォン（約87万円）（国費700万ウォン、約68万円、市費200万ウォン、約19万円）まで支援する。8千5百万ウォン（約820万円）以上の車は補助金支援対象から除外され、5千5百万ウォン（約531万円）未満の車は車両性能によって最大限度まで支援する。法人車両は、ソウル市の支援金額（市費）を最大100万ウォン（約10万円）まで支援し（一般乗用車対比50%のみ支援）、市民がさらに恩恵を受けられるようにした。
電気貨物車の場合、車種によって900万ウォン（約87万円）から最大2,700万ウォン（約261万円）まで支援される。一部法人の独占を防ぎ、個人の購買機会を増やすため、法人台数を20%に限定しており、大量購買後、再販売防止のため、5台以上の購買者は事業計画書を提出するようにした。
購入に関する問い合わせが多かった福祉医療施設などのシャトルバス、公共機関通勤バスなどを対象に中型電気バス10台を試験的に普及する。法人車両に限って申請でき、法人あたり2台で購入台数が制限される。市は、上半期の需要を反映して下半期に追加普及を実施する計画だ。
ソウル市は半導体の需給難による電気自動車出庫遅延などによる市民の不便を最小化するため、支給対象選定方式を既存の購買支援申込書受付順から車両出庫・登録順に変更した。また、すべての申請書類を補助金支給システムに提出できるように改善し、従来、申請書類原本の一部をソウル市に直接提出しなければならなかった手間を省いた。
さらに排出ガス5等級の車両を廃車した後、電気車を購入したり脆弱階層が電気車を購入する場合、補助金とは別途に市費100万ウォン（約10万円）を支給するなど、様々な追加支援策もまとめた。
補助金は、車両性能（燃費や走行距離）、大気環境改善効果などによって車種別に差をつけて支援される。ソウル市が自動車製作・輸入会社に直接支払い、車の購入者は自動車購入代金のうち補助金を除いた残りの金額だけを製作・輸入会社に納付すれば済む。
一方、ソウル市の電気自動車普及拡大政策と市民の高い関心により、2021年末基準で累積登録された電気自動車は40,564台で前年23,393台に比べ73.4%急増した。一方、軽油車は2.1%、LPGは5%は減少した。
提供元・コリア・エレクトロニクス
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