楽天グループは2月14日、2021年12月期通期決算を発表した。売上高は1兆6817億円（前期比15.5％増）と過去最高だったが、純損益は1338億円の赤字で、こちらも過去最大となった。セグメント別売上高は、インターネットサービスが1兆34億円（同14.7%増）で、うち国内ECが7119億円（同18.1%増）、その他が2915億円（同7.2%増）。フィンテックが6190億円（同7.4%増）、モバイルが2275億円（同31.9%増）だった。

2019年2月に始動した楽天モバイル仮想化ネットワークは、2021年1月に発表した1GB未満無料の新プランなどによる他キャリアとの差別化をはかり、8月には契約数500万を突破した。2022年2月には4Gネットワークの人口カバー率96％を達成し、計画の約4年前倒しに成功している。しかし、ネットワーク通信エリア拡大のため基地局建設に大規模な投資を続け、モバイル事業の営業損益は昨年の2273億円の赤字から4212億円の赤字にまで肥大し、全体の業績に影響を及ぼした。2021年12月には、モバイル事業の設備投資に充当する目的で国内普通社債3000億円を新たに発行している。同社は、モバイル事業の損益の改善は2022年第2四半期以降に見込まれるとしている。

文・西岡愛華／提供元・SEVENTIE TWO

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