手取り収入増！会社員が今すぐ実行できる税金対策6選

日本は海外と比べて、賃金が上がっていないことが問題視されつつある。また、働き方改革や新型コロナによる影響で残業時間がカットされ、手取り収入が減ってしまった人も多いのではないだろうか。今回は手取り収入を増やすために、会社員でも実践しやすい方法を10個紹介する。自分にできそうな方法を見つけるための参考資料としてほしい。

手取り収入のアップに役立つ！主な税金対策6つ

所得税や住民税の節税に役立つ、控除制度や金融制度を解説する。

扶養控除

扶養している親族がいる場合、所得控除を受けられるので、年末調整で申告をしておこう。

一般の扶養親族は1人当たり38万円が控除される。老人扶養親族だと、同居の場合は1人当たり58万円、同居以外の場合は48万円となる。

住宅ローン控除

マイホーム購入で住宅ローンを組んだ人の金利負担を軽減するための制度だ。住宅ローンの残高の1％が、10年間控除される。2019年10月の消費税率引上げにあわせて、控除期間が13年間に拡充された。適用要件として、床面積が50平方メートル以上であること、借入金の返済期間が10年以上であることなどがある。

保険の控除

年末調整では、各種保険の控除も忘れずに申告しておきたい。具体的には生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除だ。いずれも限度額の範囲内で所得から控除ができる。

保険会社や日本年金機構などから届く証明書を添付する必要があるので、手元に用意しておこう。

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金で、自分で選んだ投資信託などを積み立てて運用する。掛金が所得控除の対象になるので、申請することで所得税を減らすことが可能だ。例えば毎月の掛金が2万円で、所得税10％・住民税10％の場合、年間4万8,000円税金が軽減される。iDeCoにはさらに運用益が非課税になる、お金を受け取るときに退職所得控除を使えるメリットもあり、お得に資産形成をしたい人に向いている。

NISAとつみたてNISA

iDeCoと同じく運用益が非課税となる金融制度で、NISAは株式やETFなど、つみたてNISAは投資信託による投資ができる。単純に投資をするよりも、利益が非課税となる分だけ、資産がより増えやすい。

iDeCoと違って加入条件が厳しくなく、20歳以上で日本に居住していれば誰でも口座開設ができる。

家計支出の改善に役立つ4つの方法

収入アップに加えて下記の方法で支出を減らすことで、家計はさらに改善する。

携帯電話の格安プラン・格安SIM

格安SIM・格安スマホの利用者も増えつつあり、代表的な事業者としてY!mobile、UQ mobile、楽天モバイル、mineo、LINEモバイルなどがある。

大手キャリアでも、NTTドコモのahahmo、auのpovoといった割安な料金プランも出ている。通信速度やデータ容量などを考慮して、お得な会社・プランに乗り換えると、毎月の固定費の削減につながる。

電気・ガスの乗り換え

電気・ガスも自由化され、個人が事業者を選べるようになった。例えば東京都なら、従来の東京電力や東京ガス以外の事業者を選択することも可能だ。乗り換えることで、料金が割安になったりポイントが付与されたりといった特典がある。

保険の見直し

加入している保険の内容を見直すことも大切だ。本当に必要な保険に絞ることで、毎月支払う金額を減らせる。例えば、子どもが大きくなって成人に近づけば、親の生命保険を手厚くする必要性は少なくなる。

クレジットカードなどのポイント活用

クレジットカードやスマホ決済を利用するとポイントがたまり、お得に買い物ができる。スーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストアなどのショッピングで普段から活用しよう。

また、キャッシュレス決済は10％還元などのキャンペーンを開催することもあり、上手に活用すると効率的にポイントをためることが可能だ。

文・MONEY TIMES編集部