中国リストラの経済補償金制度「N＋1」
リストラされた場合の退職金支払いは会社ルール次第の日本と異なり、中国では会社の都合で社員を解雇する場合経済補償金制度があり、具体的には「N＋1」と「2N」の2つの補償プランを設けている。
違法なリストラ、つまり合法的な理由なしに解雇された場合、2Nプランが適用される。直近12ヶ月の平均給与×勤続年数見合いの月数×2を補償金として支払う。
また、経営破綻や経営困難など合法的な理由があってのリストラ（整理解雇にあたる）は、直近12ヶ月の平均給与×勤続年数見合いの月数の補償金が支払われる。ただし、1ヶ月前に事前に社員に通知していない整理解雇は、追加で1ヶ月分の給与を支払う必要があり、これがいわゆる「N＋1」と言われるものである。
つまり
勤続年数1年以上2年未満：2ヶ月分
勤続年数2年以上3年未満：3ヶ月分
のように勤続年数が1年増える毎に1ヶ月分追加される
(画像=▲（出典：智联）、『チャイトピ！』より 引用)
法律上の補償基準とは別に、人事部が社員と一対一の協議を行い、補償プランを決めることもある。しかし、前出のグラフを見てわかるように、多くのネット企業はN＋1の補償金案を採用している。ただ、協議の結果、N＋2、N＋3などの補償案を採用する会社もあるようだ。
提供・チャイトピ！
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