4日の北京五輪開幕式では、北京が台湾の表記を従来の「中華台湾」から「中国台湾」に変えようとし、IOCの説得で従来通りになった事件があった。が、米下院がその4日に可決した法案には「米国が台湾を『Taipei』や『Chinese Taipei』ではなく『Taiwan』と表記する方針」が謳われている。
その法案は「AMERICA COMPETES ACT OF 2022（以下、「競争法」）」といい、222対210の僅差での可決だった。民主党の反対は一人のみ、共和党からも、トランプ弾劾に賛成し、1.6暴動を調査するパネルにも名を連ねるアダム・キンジンガー（中間選挙を機に引退予定）だけが賛成に回った。
民主党が「米国の半導体製造を増加させ、中国に対する米国の競争力を高める」と評価する「競争法」には、世界的な半導体チップ不足に対処するためのチップ製造に520億ドル、重要品目のサプライチェーン改善に450億ドル、科学研究・技術革新に1600億ドルなどの条項が盛り込まれている。
出典：NPR(画像=『アゴラ 言論プラットフォーム』より 引用)
民主党のペロシ下院議長は投票に先立ち、「競争法」は「米国が、製造、技術革新、経済力で卓越し、どの国よりも競争力があることを保証するもの」と自賛したが、キンジンガー以外の共和党下院全員と民主党からも一人反対者が出たので、60票以上を必要とする上院での調整が焦点になる。
米下院のHPに1月25日に提出された法案全文が掲載されている。が、2912頁と膨大で、1頁の文字数の少ない1行ずつ番号が振ってあるスタイルとはいえ、とても読み切れない。そこで法案の概要は報道から引用することとし、台湾に関する数セクションについて原文から要約してみたい。
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そもそも上院は昨年6月、2500億ドルの「米国技術革新競争法」を共和党18名を含む68対32の超党派で可決していたし、「競争法」にも昨年の法案で共和党が共同提案した60以上の法案の一部が含まれている。だが下院共和党は、民主党が法案作成を独自に行ったことなどに不満を表明した。
特に民主党が盛り込んだ、途上国の気候変動への対応を支援するために国連が設立した「緑の気候基金」への2年間80億ドルの拠出を含む気候変動対策、貿易調整で失業した関係労働者への行き過ぎた支援措置、そしてネット販売に関する「Shop Safe Act」などが上院で紛糾しそうだとされる。
「Shop Safe Act」は昨年6月の上院の超党派法案に含まれていなかったが、今回民主党が入れ込んだ経緯がある。これはネット上での模倣品販売を取り締まることを目的とした法案で、オンライン上の偽造品を特定する負担を、著作権者からオンラインマーケットプレイス自体に移行させるもの。
電子商取引のサイトは、法的責任を回避するために各販売者の身元と商品の真偽を確認しなければならず、販売者に、商品の写真掲載や原産国を明らかにすることなどを義務づけることになるため、小規模業者を脅かし、Amazonなどの業界大手数社だけを更に利することになるとされる。
