割増金を徴収するという改正案に対して、スクランブル化を望む声が多数！
“支払わなかった罰金”ともとれる割増金などの改正案にネット上からは、批判コメントが多数噴出。「水道やガスは料金滞納したら止められる。NHKもスクランブルのように見られなくしてくれてもいいんだよ。」や、「難しいと思うけど、これを機に契約の自由を盛り込んでほしい。値下げよりスクランブル、契約の自由が最優先だと思う。」と、どうして契約の自由がないうえに、罰則のような徴収金が定められるのかといった不満の声が多く、賛成の声はほとんど聞かれない。
2019年にNHKから国民を守る党が、スクランブル化すべきと主張したことに対し、当時の石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と、スクランブル化に否定的な考えを示した（引用：NHK政治マガジンより）という。政府からは、公共放送なのだからという大義名分が見え隠れするが、国民の認識はそうなっていないから今回のような反対意見が出てくるのではないだろうか。NHKのサイトには放送法に基づく特殊法人日本放送協会とあるが、特殊法人には、例えば首都高速道路株式会社というのがある。社名からもわかる通り、首都高速道路の建設や改築を行い、利用者から使用料を徴収している。当然、この道路を利用しない国民が料金を支払う義務はないのである。
ただ総務省のデータによれば、「メディアの信頼度は民放よりNHKの方が高い」という報告があり、災害時にNHKの発信する情報を見聞きして安心感を得たという人もいるだろう。
こうして一定数の信頼も得ているのだから、税金のように国民から受信料を徴収して公共放送という地位を名実ともに確立する組織となることができないのであれば、多くの声がのぞむように自由契約のもとにスクランブル化に踏み切るべきなのかもしれない。
参照元：NHK受信料下げや外資規制見直し 放送法改正案を閣議決定―政府【時事ドットコムニュース】
※サムネイル画像（Image:TK Kurikawa / Shutterstock.com）
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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