楽天グループ(楽天)は、感染・重症化・クラスター発生を予防し、ひいては日本全体の集団免疫の早期獲得・経済活動再開へ貢献することを目的に、新型コロナウイルスワクチンの3回目「職域接種」を地域包括的に実施する。

楽天、新型コロナワクチン3回目「職域接種」を地域包括的に実施
(画像=楽天グループHP ワクチン 「職域接種」への取組みページより、 『BCN+R』より 引用)

 1回目・2回目の職域接種に続き、今回も当初からエッセンシャルワーカーを含む世田谷区・横浜市・川崎市など近隣自治体住民や自社単独で実施困難な中小企業数千社を含めた地域包括的な職域接種を念頭に準備を進め、一人でも多くの人が迅速に安心してワクチン接種を受けられる環境を整えていく。

 今回は、東京・二子玉川の楽天本社オフィス「楽天クリムゾンハウス」で実施する予定。2月28日から、まずは日本国内の楽天のグループ会社従業員(間接雇用含む)と、その家族(配偶者・事実婚・同性パートナー、その二親等含む)を対象に開始し、さらに近隣自治体住民・取引企業・関連企業などで条件・準備が整ったところから、ワクチン接種機会(合計約12万回~を想定)を順次提供していく。

 「職域接種」は、企業が自前で医療従事者や会場・運営人員等を確保し、医療機関からの協力を得て体制を整えることが要件とされている。対応できる企業に、近隣住民や関係する企業含め接種機会を広く提供可能にすることで、ひいては地域自治体の負担軽減、接種の加速化につなげるため、企業に協力が呼び掛けられている。また、ワクチンは申請計画に基づいて順次供給され、接種実績に基づき調整されることもあることから、同社では綿密な計画と効率的なオペレーション体制のもと、順次確定されるワクチン量に応じて予約枠を都度設定し、当初から速やかに無駄なく接種を進めてきている。

 今回の接種は、近隣住民のワクチン接種へのニーズや、自社単独での実施が困難な事業者も存在する状況を鑑み、「職域接種」の実施要件を満たすことのできる企業として、自社の従業員とその家族に加え、少しでも多くの近隣住民や事業者などへの接種機会提供を図るもの。

 自治体などの既存計画への影響が生じない範囲で、同社として用意可能な会場規模や運営人員(最大約230人体制)、協力を得られる医療法人などの体制、関係各所からの要望状況を踏まえ、対応可能な接種数を試算・申請し承認を受け、順次供給されるワクチン供給量に応じて実施する。

 なお、1回目・2回目の「職域接種」実施では、受付から接種までの所要時間を約3分半にまで短縮できるオペレーションや、接種者側が衝立を挟んで二つのブースに入れる構造を採用するなど、最少人数で安全・迅速な接種を実現している。また、オンライン予診も導入し、医師が接種会場に来ることなく接種業務を担える体制を整備することで、効率的な医師の確保を可能としている。

 これにより、「楽天クリムゾンハウス」「楽天生命パーク宮城」「マリンメッセ福岡」の各会場で1日あたり最大5000回規模で、順次供給されたワクチンを速やかに接種した。国内初の産学官連携により1日あたり7000回以上の接種能力を実現した、「ノエビアスタジアム神戸」における神戸市の大規模接種運営支援を合わせると、これまでに約90万回(2022年1月時点)の接種を実施している。3回目の実施を合わせると、楽天が運営に関わるワクチン接種回数は100万回を超える見込み。

提供元・BCN+R

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