日本の7.5倍の国土を持ち、人口4500万人のアルゼンチンの昨年2021年のインフレは50.9％と発表された。即ち、毎週1％づつ価格が上昇していたということになる。

値上がり率はホテルやレストランでは65％、履物や衣類だと65％、肉類だと61％となっている。即ち、インフレ平均値よりも更に10％以上の値上がりとなっている。

昨年まで4年間のインフレを見ても26％（2017）、34％（2018）、53％（2019）、42％（2020）という高い率だ。更に参考までに1973年から2018年までの累積インフレとなると1770％という脅威的な数字になっている。

貰っている給与ではひと月を過ごせない人が10人中4人いる

今日、アルゼンチンの平均給与は4万2294ペソ、ドル換算にしておよそ400米ドルだという。二人の子持ちの夫婦だとおよそ650ドルの給与が必要だとされている。

ところが、このように毎週価格が上昇していたのでは給与がそれに追いつかず10人の内の4人が毎月の給与では月末になると家計簿は赤字になるという。それを補填するにはクレジットカードで不足分のお金を引き出すといった手段が使われている。しかし、それもカードが使えるまでの話だ。

このような事情から2018年から2020年の間に貧困層は10％増加して現在42％までになっている。即ち、国民の半数近くが貧困者ということになる。また子供の場合だと60％が貧困者とされている。

歳出削減が苦手、必要なだけ通貨を発行する政府

今年の政府は当初インフレを30％台に収めるとしていた。ところが実際には50.9％という高いインフレの結果を前にアルベルト・フェルナンデス大統領は「一昨年12月のインフレよりも昨年のそれは低い率だ。このインフレの下り坂を維持するようにしよう。それは国民の皆様に依存する」と奇妙な解釈の仕方でもって説明した。（1月13日付「イ・プロフェシオナル」から引用）。

政府はインフレを下げる策は知っているが、体質的にそれが実行できないというのがこれまでのアルゼンチン政府だ。例えば、以下のような問題を抱えている。

アルゼンチンは外貨が常に不足している国だ。通貨ペソへの国民からの信頼はゼロで、国民は常にドルを持ちたがる。そのドルが不足しているからペソは対ドル値下がりを続ける。それがまたインフレを煽る。

外貨を稼ぐには輸出を盛んにするか、外国からの投資を募る必要がある。ところが、アルゼンチンは国の経済規模に比べ輸出に占める割合が非常に少ない。また外国の企業にとって高いインフレと金利のアルゼンチンに進出するのは魅力が薄いということだ。

アルゼンチンという国は天然資源に恵まれ食糧の宝庫でもある。また淡水も豊富な国でもある。ところが、この利点を生かした輸出対策が積極的に実行されないでいる。輸出品目は大豆、トウモロコシ、牛肉などが相も変わらず重要な位置を占め、工業品などの輸出はない。

しかも、インフレを抑えるのにそれらの輸出品目の輸出を規制して国内への供給に向けさせようとする国でもある。それによって市場を供給過剰にさせて価格が下がるようにしようという手段に訴える国なのである。しかし、それが功を奏したことは一度もない。にも拘らず、それを繰り返している国だ。