公金受取口座の登録は2022年春頃開始される予定
もっとも謎なのが公金受取口座の登録だろう。そもそも、公金受取口座登録は総務省ではなくデジタル庁の管轄となっているようで、マイナポータルでの登録開始は2022年春頃、申し込み期限は2023年2月末までとされている。
だが、実は所得税の確定申告の際でも登録可能で、こちらはすでに2022年1月4日から開始されているのだ。また、金融機関の窓口などでも令和5年度下期以降開始される予定となっている。
公金受取口座登録でもらえる7,500ptのマイナポイントの付与は、2022年6月頃に開始される予定だが、実際にどのように受け取れるのかは今のところ不明だ。
マイナポイント申し込みで6,000ptもらえる場合も！
マイナポイント第2弾のキャッシュレス決済では、利用金額の25％がポイント還元されるが、上限は5,000ptとなっている。
だが、なかには独自にポイントを加算し、6,000ptを受け取れるキャッシュレスサービス事業者もあるのをご存じだろうか？
まず、JR東日本の「Suica（スイカ）」は、累計で2万円チャージして付与されるマイナポイントが5,000ptに達した人には、もれなく1,000pt（JRE POINT）が上乗せされる。そのため合計6,000ptをゲットできるのだ。
次に、ドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどで利用できる電子マネー「majica（マジカ）」は、通常のマイナポイント25％（5,000pt）に加え、独自に5%（上限1,000pt）加算して6,000ptも付与される。
もし、これからマイナポイント第2弾でキャッシュレス決済サービスに申し込むなら、このような事業者を選ぶとお得なのだ。
いかがだろうか？ マイナンバーカードはすでに5,000万枚も発行されており、国民の約40％が所有している。しかも、マイナポイントが2万ptももらえるのだから、もはや申し込まない理由はないだろう。
マイナポイントは子どもでも1人2万pt付与されるので、家族4人なら合計8万ptももらえる。これはもうコロナ禍の特別給付金10万円と同じレベルなので、もらえるものはガッツリもらっておこう。
ちなみに、現在でもマイナンバーカードを持っていれば、近所のコンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得できるし、すでに健康保険証としても使えるので便利だ。
また、マイナンバーカードに公金受取口座を登録しておくと、将来は政府や自治体からの給付金や還付金などの受け取りもスムーズになるので、マイナンバーカードが役立つ場面も増えるのだ。もはや「申し込むのが面倒くさい」とか言っている場合ではない。
文・藤原博文／編集・ライター／提供元・オトナライフ
【関連記事】
・ドコモの「ahamo」がユーザー総取り！ プラン乗り換え意向調査で見えた驚愕の真実
・【Amazon】注文した商品が届かないときの対処法を解説！
・COSTCO（コストコ）の会員はどれが一番お得？ 種類によっては損する可能性も
・コンビニで自動車税のキャッシュレス払い（クレカ・QRコード決済）はどの方法が一番お得？
・PayPay（ペイペイ）に微妙に余っている残高を使い切るにはどうすればいいの!?
