韓国で下半期から半導体を含めた国家先端戦略産業に対する破格の支援が行われる法的土台が作られた。今月25日に「国家先端戦略産業競争力強化および育成に関する特別措置法（半導体特別法）」制定公布案が閣議で議決された。韓国メディア「韓国日報」が報じた。（写真：iStock）

韓国産業通商資源部（産業省）によると、同法はグローバル先端産業の主導権争いで優位を占めるため、「国家先端戦略技術」を指定し、関連産業を強力に育成・保護するための方策を盛り込んでいる。公布から6ヵ月後の下半期から施行される。特別法に基づき、国務総理所属で「国家先端戦略産業委員会」が構成され、国家先端戦略技術及び産業に対する主要支援政策を審議・議決する。

公布案には国務総理所属で国家先端戦略産業委員会を構成し、5年単位で戦略産業などの育成・保護基本計画を樹立するという内容が盛り込まれた。また産業省長官は5年単位で戦略産業等の育成・保護基本計画を立て、関係中央行政機関の長は基本計画に基づいて毎年実行計画を樹立・施行する。

産業省は、後続措置として国家先端戦略産業委員会の構成案について関係省庁と話し合い、法が実施されれば、基本計画の樹立に取り掛かる予定だ。さらに、特別法に基づき、戦略産業の投資促進のため、許認可迅速処理特例、基盤施設構築費用の支援、苦情の早期処理、ファンド組成、税額控除などをパッケージで支援する。この中でも税額控除は、租税特例制限法および関係法令の改正を経て、国家戦略技術を新設し、控除率を強化する。

さらに戦略技術の輸出、買収・合併の際に一部強化された保護措置も適用できるようになる。戦略技術に指定されれば「産業技術保護法」上、国家核心技術に指定されたものとみなし、政府の研究開発（R&D）支援の有無と関係なく、技術輸出、企業の買収・合併などがある場合、産業省長官の承認を受けなければならない。産業省は、戦略技術の指定や支援内容、保護措置などを説明する業界懇談会を上半期中に開く計画だ。

ムン・スンウク長官は「世界主要国が先を争って自国の先端産業競争力強化に乗り出した状況で、韓国の産業主導権を確保するためには国家先端戦略産業の育成・保護が重要」とし「下半期法施行とともに半導体・二次電池など主要先端産業の力量強化を迅速に支援するよう後続措置を着実に推進して業界と疎通する」と述べた。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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