世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1月24日、各国がワクチン接種率7割を実現するなどの対策を取れば、「緊急事態を今年中に終えられる」との見解を示しました。

目次

  1. WHO「緊急事態を今年中に終えられる」ワクチン接種率7割などの条件で

WHO「緊急事態を今年中に終えられる」ワクチン接種率7割などの条件で

世界保健機関(WHO)は、2020年1月に新型コロナウイルス感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

WHOのテドロス事務局長は、1月24日から始まったWHO執行理事会の冒頭で発言し、各国がワクチン接種率7割を実現するなどの対策を取れば、この緊急事態を「今年中に終えられる」との見解を示しました。

いっぽうでオミクロン株を最後の変異株として捉えないよう訴え、「(コロナ禍が)最終段階に入っていると考えるのは危険だ」とも強調し、今後も新たな変異株が出現する恐れを指摘しました。

また緊急事態が宣言されてから、2022年1月30日で2年が経過するとして、「各国は慎重に、段階的なアプローチでパンデミックの急性期からの脱出を図らなければならない」と述べました。

さらにワクチン接種率をめぐっては、現状では86の加盟国が接種率4割を達成できておらず、また34の加盟国は1割にも達していないと指摘しました。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

【関連記事】
【独自】GoTo「良い影響ある」96.7% 、菅首相に「インバウンド期待」72.5% 海外向け情報発信の適切な時期と内容は:インバウンド対策意識調査
仏・Japan Expo創立者に聞いた、日本の魅力の「ニューウェーブ」とは?【訪日ラボ独占インタビュー】
外国人に大人気「アキバフクロウ」に実際に行ってわかった、「体験」へのこだわりとインバウンド対策の秘訣とは
インバウンド業界は「第三のフェーズ」へ-より戦略に精緻さ求められる時代に
【日中比較】新型コロナで売れた・売れない商品ランキング 「口紅」明暗分かれる