新型コロナウイルスの「オミクロン変異株」の感染が広がっている。1月18日の検査陽性者数は約3万2000人と、コロナの流行が始まって最大になった。しかし重症者は20人、死者は10人。致死率は0.03％である。
(画像=『アゴラ 言論プラットフォーム』より 引用)
こういう状況をみて、感染症法上で最上位の分類になっているコロナの分類を季節性インフルエンザと同じ5類に変更すべきだという提案が、初めて自治体から出てきた。大阪市の松井市長や東京都の小池知事が政府に感染症法の見直しを求めたのだ。
突然消えた新型インフルエンザ
新型コロナは、感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に分類されている。これは1類感染症（エボラ出血熱やペストなど）とほぼ同じ分類だ。全数検査で陽性者は無症状でも隔離され、原則入院だが治療費は無料である。
エボラ出血熱の致死率は50～90％、ペストは30～60％という「死の病」である。致死率1％以下のコロナを1類扱いのままにしていることが、健康被害のほとんどない日本で混乱が続く原因である。
文・池田 信夫／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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