インテルが今後10年間1000億ドル（約119兆ウォン、約11兆3885億円）を投資するという計画を明らかにし、グローバル半導体市場でのシェア競争が激化している。
特にインテルは、世界トップの中央処理装置（CPU）だけでなく、昨年に再参入を宣言した半導体委託生産（ファウンドリ）に対する攻撃的な投資計画も明らかにし、サムスン電子に対する警戒心を露にした。韓国メディア「アジアトゥデイ」が報じた。
業界はインテルが直ちにサムスン電子に脅威になるほどのファウンドリ技術力を備えていないと評している。しかし、長年の業績や自国中心の供給網を備えようとする米政府の意志などを考慮すれば、結局、サムスン電子のファウンドリ成長に負担になりかねないという見方だ。鉄壁のTSMCへの追撃と後発走者インテルからの挑戦を同時に耐えなければならない宿題が、サムスン電子の前に置かれた。
23日付の外信によると、インテルは今月21日（現地時間）米オハイオ州リーキングカウンティに200億ドル（約24兆ウォン、約2兆2777億円）を投入して半導体工場を建てると発表した。昨年3月、アリゾナ州に200億ドル（約2兆2777億円）を投資し、ファウンドリ半導体工場2ヵ所を建設すると発表してから10ヵ月後に、同規模の追加投資計画を明らかにしたものだ。
リーキングカウンティの敷地は約404万6856平方メートル（1000エーカー）規模で、計8つの工場を建てることができる規模だ。インテルはひとまず、この場所に2025年の量産を目標に、二つの先端半導体工場を建設する。今後10年間、投資規模が1000億ドル（約119兆ウォン、約11兆3885億円）に拡大されかねないと、インテルは明らかにした。
業界はインテルのファウンドリ追加投資について、「サムスン電子に対する挑戦状」と解釈した。
韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「インテル・ファウンドリ工場の増設は、インテルがサムスンと市場をめぐって競争するという意味」と述べた。
さらにアン専務は「インテルはかつてファウンドリ事業をしていたが、困難を経験して撤退した企業」とし「再びファウンドリに進出したからといってうまくいくか疑問」と付け加えた。
インテルの投資拡大が直ちにサムスン電子にとって脅威にはならないだろうが、長期的にはサムスン電子市場拡大の障害物になりかねないという見方も多い。
インテルの攻撃的な投資基調は、最近揺れている半導体トップ企業の存在感、自国中心の半導体供給網を整えようとする米政府の意志が一致した結果だ。インテルは昨年、グローバル半導体の売上でサムスン電子に抜かれ、2位（ガートナー基準）に上がった。サムスンのメモリ善戦が主な理由だが、インテルが主力製品のCPUでAMDに押され成長が止まったことも原因に挙げられる。
半導体王座の奪還という目標に政府の補助金が加わるだけに、政府と連合してさらに緻密に技術向上、市場拡大に乗り出すという観測だ。
特に、インテルが自国企業のエヌビディアやアップル、クアルコムなどの物量を獲得することになれば、サムスン電子にとって脅威になりかねないという話も出ている。
電子業界関係者は「現在、サムスンファウンドリ唯一のライバル社はTSMCだが、インテルが自国企業と連合すればサムスンにとって悪材料になる可能性がある」とし「まだインテルより技術で優位にあるだけに、サムスンも攻撃的な投資で規模の経済を早く構築しなければならない」と述べた。
提供元・コリア・エレクトロニクス
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