NISA(一般NISA)で投資信託を選ぶメリットとは?つみたてNISAとの違いも紹介
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NISAではどのような商品を運用するのが良いのでしょうか。よく選ばれているのが投資信託です。NISAで投資信託を選ぶメリット・デメリット、代表的な証券会社とその特徴、一般NISAとつみたてNISAの違いについて解説します。

投資信託とは?メリットとよくある誤解

Q:投資信託とはどのような金融商品でしょうか?
A:少額で分散投資できる金融商品です。元本保証ではない点など、注意点も含めて特徴をよく理解するようにしましょう。

NISAまたはつみたてNISAで投資を考えている場合、投資信託に関する理解が欠かせません。投資信託は国内株式とならんで個人投資家になじみのある商品ですが、意外と誤解の多い商品でもあります。

「投資信託(ファンド)」とは、一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。

出典:そもそも投資信託とは?|投資信託協会

投資信託からは値上がりによる譲渡益と分配金による利益が見込めます。メリットやよくある誤解は次の通りです。

投資信託のメリット

投資信託のメリット
・少額で分散投資ができる
・初心者には難しいテーマのものにも手軽に投資できる

投資家側から見た投資信託のメリットは、個別の商品に直接投資するより少額で分散投資が可能な点にあります。また、海外株式や新興国、成長分野やREIT(不動産投資信託)など、初心者にはハードルが高そうなテーマにも手軽に投資できる効果もあります。

運用のプロ側の立場からは、ファンドを立ち上げることで多くの資金を集め、効率的かつ思い切った投資が可能になるメリットがあります。

投資信託には目論見書や運用報告書などの情報公開が義務付けられており、高い透明性があるのが特徴です。どのような資産に投資するか、今月の運用成績はどうだったかといった情報が定期的に公表されます。運用レポートにはその期間の市場相場や経済状況についても書かれており、投資情報として参考になります。

「目論見書」には、投資家がファンドの特色、費用や税金、運用会社の概況等の様々な情報が、「運用報告書」には受益者がファンドの運用状況を確認するのに必要な情報、基準価額の推移、基準価額の変動する要因などが記載されている。

出典:用語集「ディスクロージャー」|投資信託協会

投資信託に関する2つの誤解

投資信託に関する2つの誤解
・投資信託は元本保証商品ではない
・「手数料無料」の投資信託でもすべての手数料が無料なわけではない

投資信託は元本保証商品ではないという点には注意したいところです。プロにお金を預けて分配金がもらえることから、預金のようなものとの誤解があります。しかし、評価額である基準価額が下落すれば、保有している投資信託の値打ちは下がってしまいます。100万円だった商品が80万円になることもあるのです。その裏返しとして、値上がりによる売却益を得るチャンスがあります。

また、「手数料無料」を掲げる投資信託は、すべての手数料が無料になるわけではありません。投資信託には個別株式とは違った手数料体系があるのを覚えておきましょう。

投資信託には、「購入時手数料」「運用管理費用(信託報酬)」「信託財産留保額」の3つの費用がかかります。販売時にかかる購入時手数料は無料であるファンド(ノーロード)が徐々に増えてきましたが、運用期間中に発生する信託報酬はほぼすべての商品が有料です。特に信託報酬は水準によっては年間数万円になることもあり、利益を圧迫するので類似商品との比較が欠かせません。

NISA(少額投資非課税制度)とは?「NISA(一般NISA)」と「つみたてNISA」の違い

Q:NISAにはどのような種類があるのですか?
A:一般NISAとつみたてNISAがあります。それぞれ非課税投資枠と非課税期間などが異なります。さらに、2024年には制度変更が控えています。

NISA(ニーサ)とは?
個人投資家のための税優遇制度です。投資で得た利益が非課税になります。一般NISAとつみたてNISAがあり、日本に住む20歳以上の人なら誰でも利用できます。

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度です。

出典:NISAとは?|金融庁

せっかくリスクを負って運用して利益を得ても、通常はそのうち約20%は税金で引かれます。NISAは国民に広く資産形成の機会を持ってもらうため、投資額に上限を設けて非課税とするよう作られました。

NISAには2014年1月にスタートした「一般NISA」と、2018年1月からスタートした「つみたてNISA」があります。違いをそれぞれ解説していきます(なお、20歳未満が対象の「ジュニアNISA」はここでは割愛します)。

NISA(一般NISA)とは?

NISA(一般NISA)とは?
株式・投資信託などへの投資から得られる配当金・分配金や譲渡益が非課税になる制度です。非課税投資枠の上限は新規投資額で毎年120万円までです。購入すると最長5年間、非課税で運用できるので、非課税投資枠は最大で600万円になります。後から導入されたつみたてNISAと区別するために「一般NISA」とも呼ばれています。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

一般NISAで購入できる商品は、国内株式や投資信託の他にも、外国株式や国内外ETF、ETN(上場投資証券)、国内外REIT、IPO(新規公開株)も対象になります。スポットで購入することも、毎月少しずつ買い付ける積立投資もどちらも可能です。実際にどの商品を購入できるかは金融機関によって異なります。

・2024年から始まる新NISA制度では2階建てに

2024年1月から一般NISAは新しいNISAに組み入れられます。新NISAは2階建てになり、1階部分は現行のつみたてNISAと同様で、2階部分が一般NISAと類似した枠組みになります。

一般NISAについては、2024年以降、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直され、投資対象商品については、1階部分はつみたてNISAと同様とし、2階部分は、一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くこととされました。

出典:金融庁

新しいNISAの2階部分と現行の一般NISAとの違いは、原則として1階部分で積立投資を行わないと2階部分は使えないこと、投資枠が現在の120万円から102万円に変更されること、そして高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くことです。

非課税保有期間は5年間で現行と変わりません。また、過去にNISA口座を保有しているなど投資経験のある人なら1階を使わず2階だけも利用も可能です。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAとは?
一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税になる制度です。新規投資で毎年40万円まで非課税で運用できます。非課税期間は購入後、最長で20年間もあり、最大で800万円まで投資できます。

つみたてNISAで購入できる商品は金融庁が長期投資向きと認めた投資信託に限られます。2022年1月21日現在、204本の商品がつみたてNISAの対象です。ただし証券会社によって取り扱っている商品数は異なり、目当ての投資信託がNISA口座のある金融機関では買えない可能性もあります。
出典:つみたてNISAの対象商品|金融庁

・2024年から始まる新NISA制度では選択制に

つみたてNISAは、新しいNISAの1階部分と、独立したつみたてNISAの2つに分かれます。現行は一般NISAとつみたてNISAの年単位の選択制ですが、2024年からは新しいNISAとつみたてNISAは選択制となります。

1階部分のつみたてNISAの非課税投資枠は20万円で、独立したつみたてNISAの非課税投資枠は今と同じ40万円です。投資可能商品は1階と2階ともに現在のつみたてNISAと同じで「長期・積立・分散投資」ができる一定の投資信託です。ただし2階建ての1階部分に相当する積立商品は非課税投資期間が5年しかないため、5年経過後も継続して保有し続けたい場合は、つみたてNISAへの移管(ロールオーバー)が可能です。

──1階部分を通じて、安定的な資産形成を促進するとあるが、5年間の非課税保有期間では効果が限られるのではないか
1階部分で投資した商品については、5年を経過したあと、非課税期間 20 年間のつみたてNISAにロールオーバーすることが可能であり(簿価ベース)、その結果、最長で 25 年間非課税で保有することができる。

出典:新しいNISA制度の概要と改正の狙い|金融庁

投資信託に投資する場合、一般NISAとつみたてNISAどちらがおすすめ?

Q:一般NISAとつみたてNISAは、どちらがいいのでしょうか?
A:目的や投資スタイルによって決めると良いでしょう。投資対象や投資期間によっても変わってきます。

投資信託は一般NISAでもつみたてNISAでも買うことができます。年ごとの選択制なので、いずれかを選ぶ必要があります。それぞれに合う人のタイプを検証します。

一般NISAが適している人

多様な商品から自分に合った投資信託を自分で選びたい、まとまった金額をすぐ投資したい場合は、一般NISAが向いています。

一般NISA口座ではその金融機関が扱う商品の大部分が対象になっていることが多く、選択肢の幅が広いのが特徴です。成長分野や特定のテーマにも投資したい、ある程度リスクを負ってでも値上がり益を狙いたい人は、一般NISAを選択すると良いでしょう。

一般NISAは、1年の非課税投資枠が120万円とつみたてNISAよりも3倍大きいのも特徴です。たとえば、手元にある100万円をすぐに使いたいと思っても、つみたてNISAでは月額約3万円までしか新規買付ができません。まとまった資金を投じたい場合は一般NISAのほうが適しています。

つみたてNISAが適している人

リスクを抑えて安定的な長期運用を目指す人はつみたてNISAが良いでしょう。銘柄選びに時間をかけられない、少額ずつ投資したいといった方にも向いています。

あらかじめ対象商品が絞り込まれているため、一般NISAに比べて商品選びに手間をかけずに済みます。極端に値動きの激しい商品は含まれないため、定期的なチェックの頻度も比較的少なくて済みます。

つみたてNISAはできるだけ損失を避けたい、安定運用を好む人にも向いています。積立投資は購入のタイミングを分散することで価格の変動があっても平均購入単価を抑えられる「ドルコスト平均法」の効果が期待できます。買付の頻度は購入の際に設定可能です。必ず利益が出るのを保証する投資法ではなく、長期的な値上がり後に急落した場合には損失が膨らむというリスクはありますが、できるだけリスクをおさえる有力な投資法の1つです。

投資信託や株式の価格変動リスクを軽減するため、一度にまとめて購入するのではなく、例えば毎月一定額というように、定期的に定額を買付ける投資の方法のこと。一定額で買付けるので、価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく買付けることになり、結果として平均買付け価格を下げる効果が得られる。

出典:用語集「ドルコスト平均法」|投資信託協会

一般NISAで投資信託を運用する2つのメリット

Q:株式、ETF、REIT、外国株式などいろいろな選択肢がある中、一般NISAで投資信託を選ぶとどのようなメリットがあるのでしょうか?
A:投資信託の長所はさまざまですが、一般NISAにおいては非課税枠の使いやすさなど2つのメリットが期待できます。

一般NISAでは投資信託以外にも株式やETF、REITといった商品が選べますが、あえて投資信託を選ぶメリットは何でしょうか。1つ目は非課税枠を使い切りやすい点、2つ目はポートフォリオが自動的にリバランスされる点です。

一般NISAで投資信託を運用するメリット

  1. 年間120万円の非課税枠を使い切りやすい
  2. ポートフォリオのリバランスが容易

メリット1:年間120万円の非課税枠を使い切りやすい

一般NISAでの運用はいかに投資枠ギリギリまで活用できるかがポイントになります。しかし株式やETFでは購入単位が決まっているため、どうしても使い切れない枠が出てきてしまいます。投資信託であれば少額から取引が可能なので、残った投資枠をうまく使い切ることができます。証券会社や銘柄によっては100円以上1円単位といった取引ができるところもあります。

株式のみで投資枠を使おうとした場合はどうでしょうか。国内株式は最低単位数(単元株数)が100株の銘柄が多く、株価が1,000円でも10万円は必要になります。1万円以下で購入できる株式も存在しますが、枠を埋めるために関心のない株を保有するというのもナンセンスです。

投資信託であれば投資額や口数で微調整が可能です。

メリット2:ポートフォリオのリバランスが容易

一般NISAの投資枠120万円を1つの銘柄のみで使い切ってしまうと、リスク分散の点で問題が出てきます。何らかの理由で値下がりをした場合、他の資産でカバーすることができなくなるのです。そのため株式・債券・REIT、あるいは国内・先進国・新興国のように資産カテゴリーや地域で分散投資を行うのが定石です。

しかし、投資枠や資金に限りがあるので、株式のみでこれらの分散をおこなうことは難しいでしょう。一方、投資信託であれば、1銘柄で全世界の株式に投資できるものや、4種類や8種類といった資産カテゴリーが含まれているものが多く存在します。

また、投資信託だとポートフォリオのリバランスも自動的におこなわれます。

リバランスとは?
変動した投資配分の比率をもとに戻すこと。たとえば、株式:債券が常に7:3になる銘柄の資産価値が増減し構成比率が変わった時、もとの比率になるよう組み込み銘柄を調整することです。

リバランスのための売買も一般NISAの投資枠を消費してしまうため、投資家個人が頻繁におこなうのは難しいでしょう。資産バランスが一定に保たれるよう設計された投資信託を選べば、投資枠の消化や追加手数料なく、運用会社が自動的にリバランスをしてくれます。

NISA(一般NISA)で投資信託を選ぶデメリットは?

Q:逆に、一般NISAで投資信託を選ばない方が良いケースはありますか?
A:非課税投資期間が5年であることから、投資信託の種類によってはデメリットになるケースがあります。

一般NISAでは投資信託以外の金融商品も購入可能です。投資信託が最も使い勝手の良い商品と言えますが、投資信託にはさまざまな種類が存在するので、選びようによってはデメリットになるケースがあります。

たとえば債券を中心とした安定性重視ファンドのような、十分な利益を出すのに10年20年といった期間が必要な銘柄だと、非課税期間が5年しかない一般NISAでは利益を確保する前に非課税期間が終了してしまいます。

ロールオーバー(新たな一般NISA口座に移管)をすれば5年経過後も継続して保有することが可能です。値上がりにより評価額が120万円を超えていてもロールオーバーできます。ただし、その年の投資枠を使ってしまうので、新たな投資はできません。

一般NISAの最大のメリットは、株式・投資信託などの譲渡益や配当金・分配金に税金がかからないことなので、5年間という短期間でもある程度利益が出せそうな投資信託や、他の金融商品を選ぶほうがよいでしょう。

NISAで投資信託を運用するのにおすすめの証券会社6選

Q:NISAで投資信託を運用してみたいです。どんな証券会社を選ぶのがいいでしょうか?
A:投資信託の取扱数だけでなく、他の商品の品ぞろえや、手数料などを比較すると良いでしょう。

NISAで投資信託を運用するには、NISA口座を開設する必要があります。NISA口座は1人1口座なので、1つの金融機関を選ばなくてはなりません。以下に、代表的な証券会社を紹介します。

おすすめの証券会社
・SBI証券
・楽天証券
・au カブコム証券
・マネックス証券
・SMBC日興証券
・岡三オンライン証券

SBI証券……投資信託のNISA対応本数は約2,600本で業界最多水準

NISA(一般NISA)で投資信託を選ぶメリットとは?つみたてNISAとの違いも紹介
(画像=SBI証券より引用)

売買手数料が安く、取扱商品が豊富なのがSBI証券です。ネット証券最大手で、総合力には定評があります。

取扱商品は種類も本数も豊富で、投資信託は2,627本(2022年1月13日時点)です。株式型、債券型、バランス型、コモディティ型など多様なラインアップです。ほぼすべてが買付手数料無料のノーロード投資信託で、ほとんどの取扱い投資信託がNISAの対象になります。

・外国株式やIPO実績も豊富
国内株式は国内ETF、REIT、ETN(上場投資証券)、単元未満株(「S株」)、IPO(新規公開株式)などNISA口座ですべて購入できます。しかも、買付・売却ともに手数料は無料です。単元未満株は売却のみ手数料がかかります。IPO銘柄取扱数は業界随一で、2021年には122件の取扱実績がありました。

外国株式もNISA口座で購入できます。SBI証券ではネット証券最多の9ヵ国(米国・中国・韓国・ロシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア)を取り扱っています。海外株式の売買手数料は米国の場合約定代金の0.495%(税込)。海外ETFは買付手数料が無料になります。
出典:SBI証券公式サイト

楽天証券……楽天経済圏によるさまざまなメリットがある

NISA(一般NISA)で投資信託を選ぶメリットとは?つみたてNISAとの違いも紹介
(画像=楽天証券より引用)

楽天証券はSBI証券に次ぐ大手ネット証券です。口座数はSBI証券がずっとリードしてきましたが、SBI証券が2021年6月に700万口座を達成したのに対し、楽天証券が12月に700万口座に到達するなど、追い上げを見せています。

楽天証券の強みは楽天のグループ力を生かした、以下のようなサービスがあることです。

・投資信託の保有で楽天ポイントが貯まる
・投信積立に楽天のクレジットカードが利用できる
・楽天銀行と連携することで振込手数料無料や金利優遇の特典がある

取扱商品もひととおりそろっています。投資信託の取扱数は2,666本(2022年1月12日時点)で、原則としてすべての投資信託がNISAの対象となります。購入時手数料はすべて無料です。

・海外ETFの買付手数料が全額キャッシュバック
国内株式は国内ETF、REITも含めてNISA口座で保有できます。ただしIPOは対象外となっています。単元未満株はもともと扱いがありません。

外国株式もNISA口座で購入できます。米国・中国の他、アセアン主要4市場(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア)の株式に投資できます。海外株式の売買手数料は約定代金に一定の率(米国なら税込0.495%)で発生します。海外ETFは買付手数料が全額キャッシュバックされます。

楽天証券では、投資が初めての人や投資を体系的に学びたい人向けの知識習得コース、投資情報やセミナーが充実しています。口座を持っていなくても利用可能です。
出典:楽天証券公式サイト

au カブコム証券……NISA割、プチ株のNISA対応などが特徴

NISA(一般NISA)で投資信託を選ぶメリットとは?つみたてNISAとの違いも紹介
(画像=auカブコム証券より引用)

auカブコム証券は財務基盤とシステム上のリスク対策がしっかりしていることが強みです。三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社ということで信頼性があり、グループ連携によるサービス提供を実現しています。また、国内通信大手のKDDIが資本参加しており、「通信と金融の融合」に向けた経営体制が整っています。

大手ネット証券で唯一、「完全システム内製化(自社開発・運用)」を成し遂げたのは同社です。ネット証券においてシステムの安全性は最重要課題で、万が一システム障害が原因で利用者に不利益が出た場合、「サービス品質保証制度(SLA)」にて不利益分を返還する方針です。

・NISA口座での現物株式の取引手数料が無料
auカブコム証券でNISA口座を開設するメリットは、「NISA割」という通常の株取引にかかる手数料の割引が受けられるところです。一般NISAあるいはつみたてNISAの口座を持つ顧客は、現物株式の1回の取引の手数料および、現物株式・信用取引共通の1日定額手数料から最大5%割引が受けられます。

また、NISA口座における国内株式(現物株式、ETF・ETN・REITなど)の取引手数料はすべて無料です。

IPOと外国株式は扱っていませんが、単元未満株(「プチ株」)はNISA対象です。NISA枠では買いにくい値がさ株も、プチ株なら購入できます。
出典:auカブコム証券公式サイト

マネックス証券……米国株の品ぞろえが豊富、IPOやワン株もNISA対応

NISA(一般NISA)で投資信託を選ぶメリットとは?つみたてNISAとの違いも紹介
(画像=マネックス証券より引用)

マネックス証券は米国株式の取扱数に強みがあります。取扱数は2022年1月13日時点で4,577件、業界随一の品ぞろえです。NISA口座で保有が可能なので、非課税で米国株式を運用したいと考えている人には最適です。中国株もNISAで購入できます。

取引手数料は本来なら米国株で約定代金の0.495%(税込)、中国株で0.275%(税込)かかりますが、NISAにおいては買付時の取引手数料が全額キャッシュバックされます。

国内株式に関しては、買付時と売却時の両方が全銘柄手数料無料です。ETF・ETN・REITおよびIPOもNISAの対象に入っています。マネックス証券のIPOは保有資産や投資額による優遇を設けない「完全平等抽選」で知られています。「ワン株」と呼ばれる単元未満株もNISA対象で、こちらは買付時のみ手数料無料です。

・投資信託の保有額に応じてマネックスポイントが付与
投資信託は1,241件のうち1,225件がNISA対象です。すべて購入時手数料が無料になるノーロードです。保有期間中の信託報酬は他社同様に発生します。

NISA口座で投資信託を保有しているだけで「マネックスポイント」が貯まる特典があります。たとえば200万円分の投資信託を保有すると1年間で600円分のポイントが付与されます。「マネックスポイント」はAmazonギフト券のほかANAやJALのマイルに交換可能です。
出所:マネックス証券公式サイト

SMBC日興証券……IPO主幹事の実績が業界トップクラス

NISA(一般NISA)で投資信託を選ぶメリットとは?つみたてNISAとの違いも紹介
(画像=SMBC日興証券より引用)

SMBC日興証券はネット専業ではなく、窓口やコールセンターもある総合証券会社です。アドバイスをもらいながら取引したい人は「総合コース」を、手数料を抑えてネットで取引したい人は「ダイレクトコース」を選べます。

SMBC日興証券の強みはIPOにあります。取扱件数もさることながら、主幹事や引受幹事として関わることが多いのが特徴です。2021年に上場を果たしたIPO企業125社のうち26社はSMBC日興証券が主幹事を務めました。IPO銘柄はNISA口座からも申し込みできます。

投資信託の取り扱いは1,089 件です。どの投資信託が良いか迷った場合は、投信取引サポートツール 「fund eye」を使えば6つの質問に答えるだけで最適な1本を提案してもらえます。

・NISA対応のキンカブで少額投資が可能
国内株式は現物株式・ETF・REITがNISAで買えます。NISAは非課税投資枠をいかに使い切るかが有効活用のカギになりますが、同社の「キンカブ(金額・株数指定取引)」という仕組みを使えば、非課税投資枠を効率的に消化できます。株式、ETF、REITのうち、同社が選定する3,809銘柄が、1銘柄につき100円以上100円単位で注文が可能です。投資信託も少額で取引が可能ですが、個別銘柄でも金額指定ができるのは便利です。

SMBC日興証券が連携しているポイントサービスは「dポイント」です。現物株式取引、キンカブの取引、積立投信の保有で貯められます。
出典:SMBC日興証券公式サイト

岡三オンライン証券……取引ツールと投資情報に強み

NISA(一般NISA)で投資信託を選ぶメリットとは?つみたてNISAとの違いも紹介
(画像=岡三オンライン証券より引用)

岡三オンライン証券は岡三証券グループのネット専業証券会社です。2022年1月に岡三証券と経営統合しました。岡三オンライン証券のユーザー向けサービスに関しては、手数料や金利水準を含めて変更はありません。

岡三オンライン証券の強みは取引ツールと投資情報にあります。取引ツールはパソコン版・スマートフォン版併せて24種類あり、初心者向けから上級者向けまでそろっています。メインの取引ツールである「岡三ネットトレーダーシリーズ」はNISAにも対応しています。

・銘柄選びに迷ったら「投信ロボ」
投資情報は質・量ともに高く、直感的に分かりやすく配置されています。経済ニュースや専門家レポートはもちろん、用語解説やマネーコラムもあるので、読み物としても楽しめます。

投資信託の数は552件と多くはありませんが、メジャーな銘柄はひととおりそろっているようです。銘柄選びに困っても、「投信ロボ」を使えば6つの質問に答えるだけで最適な銘柄をシミュレーションしてもらえます。

その他にも、国内上場株式(ETF、REIT、ETN、単元未満株含む)、IPOもNISAの取り扱い対象商品です。手数料は通常の取引と同様です。外国株式の取り扱いはありません。
出典:岡三オンライン証券公式サイト

ネット証券6社のNISA口座を徹底比較!タイプ別のおすすめ証券会社も紹介

Q:たくさん情報があって混乱してきました。NISAはどの証券会社を選べばいいのでしょうか?
A:投資信託の本数や手数料、IPOの取り扱いなど各社にはそれぞれ特色があります。比較表をもとに自分の投資スタイルに合う証券会社を選びましょう。

NISAを考えるにあたって有力な証券会社の投資信託取扱数、NISAでの国内株式売買手数料、外国株式やIPO、単元未満株のNISA口座対応状況を比較したものが下表です。

ネット証券6社のNISA比較表

投資信託取扱本数 NISAでの国内株式売買手数料 NISAでの売買可否
外国株式 IPO 単元未満株
SBI証券 2,627本 無料 米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア ○S株
楽天証券 2,666本 無料 米国、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア × ×
au カブコム証券 1,510本 無料 × × ○プチ株
マネックス証券 1,241本 無料 米国、中国 ○ワン株
SMBC日興証券 1,089本 ~10万円137円
~30万円 275円
~50万円 440円
~100万円 880円
× △ 100円投資「キンカブ」では可
岡三オンライン証券 552本 ~10万円 108円
~20万円 220円
~50万円 385円
~100万円 660円
×

※取引手数料は1注文の約定代金に対する一例(税込)
出所:SBI証券楽天証券au カブコム証券マネックス証券SMBC日興証券岡三オンライン証券(2022年1月18日時点)

一部の証券会社では、NISA口座での国内株式の売買手数料を無料としています。外国株式やETFの手数料の買付手数料をキャッシュバックしているケースもあります。キャンペーンの場合は期間が終了すれば有料となります。

外国株式、IPO、単元未満株については、取り扱いがあってもNISA口座では対応していない場合があるので事前に確認するようにしましょう。IPOは当選して買い付けができれば値上がりの可能性が高いので、NISAによる非課税効果の高い商品です。

タイプ別のおすすめ証券会社

それぞれの証券会社に向いているタイプについて検証してみましょう。

・SBI証券に向いている人
SBI証券は、幅広い商品に投資してみたい人に向いています。投資信託の取扱数も多く、外国株式の種類が豊富で、IPO、単元未満株もNISAで運用できます。ETFやETN、REITを含む国内株式はNISAに限って売買手数料無料です。全体的に手数料水準が低いことから、コスト重視派にも向いています。

・楽天証券に向いている人
楽天証券は、楽天ポイントユーザーで外国株式に興味がある人に向いています。投資信託の取扱数も豊富です。新規口座開設者は投資未経験者が73%で、そのうち年代別では30代以下が63%を占めるなど、比較的若くて新しい人が好んで選んでいるのが楽天証券です(2020年実績)。
出典:お客様からの信頼に基づく成長|楽天証券公式サイト

・au カブコム証券に向いている人
au カブコム証券は、IPO投資に関心があり、システムのセキュリティがしっかしりしていることを重視したい人に向いています。主幹事を多く務める証券会社はIPO抽選に当たりやすいと言われています。メガバンクや通信大手と提携していることから、財務基盤やシステム開発能力には信頼性があります。

・マネックス証券に向いている人
マネックス証券は外国株式、とりわけ米国株投資に興味がある人に向いています。NISAにおいては外国株式の買付手数料がキャッシュバックされる特典があります。手数料割引やキャンペーンを頻繁におこなっており、コスト意識の高い人にも向いています。また、IPOは完全平等抽選をおこなっていることでも有名です。

・SMBC日興証券に向いている人
値がさ株や大型株もNISAで買いたい場合はSMBC日興証券が良いでしょう。株式やETF、REITなどの約3,800銘柄が100円単位で買えるサービスは非常にユニークで、保有株数に応じて配当金がもらえ、一定数に達すると株主優待も得られます。dポイント保有者は手数料支払いや積立投資でも貯まるのでおすすめです。

・岡三オンライン証券に向いている人
岡三オンライン証券はNISAでも高機能なトレーディングツールを使いたい人に向いています。投資情報も豊富で、これから金融の知識をつけていきたい場合に有力な証券会社です。投資信託の取扱数はやや少なめですが、IPOや単元未満株の取り扱いもあります。

NISA(一般NISA)で運用できる金融商品の種類は?

Q:一般NISAで運用できる金融商品の種類について詳しく教えてください。
A:株式や投資信託をはじめ、ETFやETNなどつみたてNISAに比べて幅広い商品が対象です。実際に何が購入できるかは証券会社によって異なります。

一般NISAでは幅広い金融商品が非課税の対象となっています。

一般NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。

出典:一般NISAの基礎知識|金融庁

国内株式や投資信託はその金融機関で取り扱いがあればほとんどがNISA口座での売買が可能です。海外株式やIPO、単元未満株に関しては取り扱いがあるかどうか、またはNISA口座での買付が可能かどうかは金融機関によって異なります。

金融庁が公表した「NISA口座の利用状況調査(2021年9月末時点)」によると、NISA全体の買付額の総額は24兆8,428億円です。そのうち57.7%が投資信託、39.5%が上場株式、2.0%がETF、0.9%がREITという内訳になっています。
出典:NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について|金融庁

一般NISAに限ると、商品別買付比率は55.4%が投資信託、41.7%が上場株式、2.1%がETF、0.9%がREITという結果になっています。NISAでは投資信託と上場株式(おそらくは国内株式)が主な投資対象となっているようです。

前述したように投資信託は少額から購入可能で手軽に分散投資できることから、「NISAで何を買ったらいいか分からない」といった方でも安心して選べる金融商品だと言えます。上場株式は特定の企業の株主になり配当や株主優待を受けるという醍醐味があり、アクティブに運用したい人に向いています。

ETFは投資信託と上場株式の特徴を足したような商品で、株式のようにリアルタイム取引ができて投資信託よりも手数料が安いメリットがありますが、NISAにおいてはあまり購入されていないようです。

NISA(一般NISA)で運用する投資信託はどのように選ぶべきか?

Q:投資信託にもいろいろな種類があります。どのようにして選ぶのが良いのでしょうか。
A:まずはNISAならではの制約を理解しておくことと、自分がどのくらいリスクを許容できるのかを知っておくことが大切です。

NISAでは投資信託に投資することが主流と聞いても、投資信託にはさまざまな種類があり、はじめからどれにするか決めている人は非常に少ないと考えられます。どのような投資信託が良いのかは、NISAの特徴をよくつかみ、自分のリスク許容度を理解することが重要です。

NISA(一般NISA)の特徴とは、非課税投資枠が年間120万円であり、非課税投資期間が5年間であることです。リスク許容度とは、受け入れられるリスク(不確実性・振れ幅)の度合を指します。不安定さや損失を嫌うのであれば、収益性(リターン)や成長性をある程度あきらめる必要があります。

資産カテゴリーは、株式はややハイリスク・ハイリターン、債券はローリスク・ローリターンに分類されます。また、地域別では先進国が安定性を、新興国が成長性を重視した投資先になります。業種別ではインフラ・食品・医療系が安定的、ITなどの新しい業種が振れ幅の大きい値動きをすると言われています。

投資信託の特徴を把握するには、そのファンドがどのような金融商品を組み入れているのか知っておく必要があります。投資信託の運用方針を記した目論見書や運用レポートは、購入していない人でも自由に閲覧できます。

NISAで運用できる債券型・株式型・バランス型の投資信託の特徴とは?

Q:結局どの投資信託がNISAでの運用にベストなのでしょうか?商品ごとになにが違うのでしょうか?
A:投資信託は種類別に比較するのがコツです。まずは、債券型、株式型、バランス型の特徴を把握しましょう。

NISAで運用するのに適していると思われる投資信託を探すにあたって、投資信託の基本的な種類の見分け方を説明します。

債券型投資信託……安全性の高さが魅力

債券型投資信託とは?
国債や社債など債券(公社債)を中心に運用される投資信託のことです。債券は投資家が発行体にお金を貸すことで満期に利息(クーポン)を受け取れる金融商品です。つまり満期まで保有すれば発行体が破綻しない限り利息が受け取れるので、株式投資よりも安全性が高いと言われています。

債券型投資信託はさまざまな発行体・満期の債券に投資をしているので、投資家は好きなタイミングで売買ができます。投資信託にすることで、直接投資よりも少ない資金で幅広い分散投資が可能です。

債券型投資信託の中には、高い利回りが期待できる「ハイイールド債」というものもあります。

ハイイールド債とは?
発行する会社の信用力が低いために相対的に利回りが高くなっている社債のことです。利回りが高い代わりに債務不履行(デフォルト)リスクの高い債券です。

ハイイールド債の投資信託には人気商品が多いですが、値上がりを追求するのであれば株式型とどちらが良いのかよく比較するのが良いでしょう。

株式型投資信託……株式の種類によっては大きな値上がりが期待できる

株式型投資信託とは?
株式を組み入れて運用する投資信託のことです。実際には株式を含まず運用されているファンドもあります。

株式型投資信託は組み入れる株式の種類によって値動きが大きく異なります。投資対象を国内株式に限定するもの、特定の国や地域(米国や欧州など)、先進国や新興国、全世界の株式に幅広く分散投資するファンドもあります。米国株式市場が好調なら米国株や先進国の投資信託が大きく値上がりします。特に2021年は米国優良IT企業の好業績からその傾向が顕著でした。

株式型投資信託は、市場全体の動向を示す指標(インデックス)に連動する投資成果を目指して運用する「インデックス型」と、関連する指標よりも高い投資成果を目指す「アクティブ型」に分類されます。

一般NISAでは多種多様な株式型投資信託が対象となっていますが、つみたてNISAにおいては、対象商品は「①株式で運用を行う投資信託及び②株式と債券等の双方を組み合わせて運用を行う投資信託」に限定されています。

バランス型投資信託……さまざまな資産を組み込むことで高い分散効果を狙う

バランス型投資信託とは?
国内外の株式や債券、不動産投資信託など、複数の資産クラスに投資するファンドのことです。地域だけでなく、組み入れ対象の金融商品の種類も多様化させることで、高いレベルの分散効果が得られます。

望ましい投資のあり方として、資産のポートフォリオが一定に保たれるようリバランスにより調整をおこなう必要があります。バランス型投資信託はリバランスを運用会社がおこなうので、株式型のインデックスファンドなどと比べて信託報酬が高い傾向がありましたが、最近では低コストの商品も増えてきました。

バランス型の投資対象の内訳には、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、先進国株式、新興国株式、先進国債券、新興国債券、国内REIT、海外REIT、コモディティなどがあります。組み合わせ方はファンドによってさまざまです。

NISAで自分にあった投資信託を探す3つの方法

Q:投資信託を探したり比べたりするのに便利な方法はありますか?
A:検索サービスやランキングなど、無料で使える便利なサービスがたくさんあります。

国内で一般の投資家が購入できる公募投資信託は、2021年11月末時点で5,987本存在します(投資信託協会調べ)。少額から買えるとはいえ、管理の大変さを考えると年間120万円(一般NISAの場合)の投資枠で買える投資信託は多くても5本程度だと考えられます。どのようにして探せばよいのでしょうか。
出典:投資信託協会公式サイト

投資信託の探し方

  1. 各証券会社の検索機能を使う
  2. 各証券会社のランキングを利用する
  3. 投資信託協会やモーニングスター社のHPを利用する

投資信託の探し方1:各証券会社の検索機能を使う

証券会社のホームページには、投資信託の検索機能がそなわっています。

たとえばSBI証券の「投信パワーサーチ」では、投資対象の資産(国内株式/国際株式/国内債券/国際債券/国内REIT/国際REIT/バランス)の分類、投資地域、買付手数料、信託報酬、純資産、基準価額などの条件を設定して検索できます。特に一般NISAやつみたてNISAの対象か、積立投資が可能かによって絞り込める機能は便利です。「米国株」「高パフォーマンス日本株」といったキーワードで検索する機能もあります。

マネックス証券の場合、投資対象の資産や分配(決算)回数、インデックス型か否かなどで検索ができるほか、キーワードやカテゴリーからの絞り込みが充実しています。たとえば「長期投資向き低コスト」「SDGs関連ファンド」「自動運転」「ブロックチェーン」といった特徴や特定のテーマに該当するファンドを抽出できます。

証券会社の検索サービスは口座を持っていなくても利用できることが多いので、気に入ったものを活用すると良いでしょう。

投資信託の探し方2:各証券会社のランキングを利用する

証券会社のホームページでは、取扱投資信託の各種ランキングが公表されています。その証券会社がおすすめしているピックアップ商品ではなく、実際によく選ばれているのはどの銘柄なのかを知ることができます。

チェックしたいのは、売れ筋が把握できる「販売金額」や「販売件数」、積立投資で選ばれている「積立金額」や「積立件数」です。あるいはファンドの規模が順調に大きくなっていることを示す「連続資金流入」や「純資産総額増加額(率)」も確認しておきたいところです。利回りが好調なファンドを探したいのであれば、値上がりや分配金を含めた利回りである「トータルリターン」のランキングをチェックすると良いでしょう。

証券会社のホームページで閲覧できるランキングは取り扱いのある銘柄だけを対象としているので、すべての投資信託のランキングではない点に注意して活用しましょう。

投資信託の探し方3:投資信託協会やモーニングスター社のHPを利用する

その証券会社で扱っている商品に限らず、投資信託全体から銘柄探しをしたい場合は、投資信託協会やモーニングスター社のホームページを利用するという方法もあります。

投資信託協会とは?
投資信託委託会社などを会員とする金融商品取引法上の自主規制機関で、投資信託の基礎情報の発信や、投資信託の売買状況・純資産残高などの統計の公表をおこなっています。

「投信総合検索ライブラリー」には、投資信託の名前やキーワード、リスク(標準偏差)や騰落率、投資対象資産、投資対象地域、運用会社または販売会社からファンドを検索する機能がそなわっています。
出典:投信総合検索ライブラリー|投資信託協会

投資信託の格付け評価などをおこなっているモーニングスター社のホームページも活用できます。投資信託のページでは、投資金額や投資期間、目標利回りなどから最適なポートフォリオを提案してもらえる「かんたんファンド検索」、ファンドの規模や投資対象地域あるいは資産カテゴリー、リスクやコストの度合いなど細かい条件を設定できる「詳細検索」が可能です。

ユニークなのが「ファンドの見直し」という検索機能です。保有中のファンドまたは購入を検討しているファンドを入力すると、それよりも優れていると考えられる別のファンドを提案してくれます。
出典:モーニングスター公式サイト

つみたてNISAで投資信託を運用するメリットとデメリットとは

Q:つみたてNISAでも投資信託を運用できますか?どんないい点があるのでしょう?
A:つみたてNISAの対象商品はほとんどが投資信託です。メリットはたくさんありますが、注意したい点もあります。

次は、つみたてNISAにおける投資信託の運用について解説していきます。

つみたてNISAで投資できる投資信託の数

つみたてNISAで投資できる商品は、金融庁に届け出がされて長期積立投資に適していると判断された204本の投資信託およびETFです(2022年1月21日現在)。

一般NISAに比べると対象の本数が少ないように感じますが、長期投資をするにはコストやリスクが高すぎる商品をあらかじめ除外してくれているので、むしろ銘柄選びの手間が省けるという考え方もできます。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAで投資信託を運用するメリットは、無理なく少額ずつ投資ができることです。積立頻度や金額は自由に設定でき、毎月が一般的ですが、隔月や毎週、毎日の積立が可能な証券会社もあります。設定金額は非課税投資枠の関係で月3万3,333円までと決まっているので、無理のない範囲で自動的に投資されるのが魅力です。最近では100円から投資信託が買える証券会社が増えてきました。

通常、少額投資では国内や海外、株式や債券にバランスよく配分することは難しくなります。その点、投資信託は1本で複数の商品に投資するのと同じ意味を持つので、つみたてNISAで投資信託を運用することは理にかなっています。投資信託には世界の株式の大半をカバーするものや、株式・債券・REITを一定のバランスで自動的に維持してくれるファンドが多数存在します。

つみたてNISAは買付のタイミングを分散させる投資法なので、値動きのある商品をどのタイミングで売買するか悩む必要がありません。定期的に一定額買い付けるので、安いときには多く、高いときには少なくなるよう自動調整され、結果的に平均買付価格が下がって利益を出しやすくなります。この「ドルコスト平均法」は、リスクを分散させる有効な手法の1つとなっています。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAは長期積立投資を目的とした制度なので、まとまった資金を一気に投じたいケースにはなじみません。1年間の非課税投資枠は40万円で、ひと月では上限3万円程度と決められています。手元にある100万円を今すぐ活用したいといった目的なら、一般NISAが良いでしょう。

また、日々チャートと向き合いながら積極的に売買を繰り返すような投資スタイルとも合いません。対象商品には短期で値動きが極端に上下するような銘柄は含まれておらず、仮にできたとしても少ない投資枠をすぐに使い果たしてしまいます。

つみたてNISAでの銘柄選びの注意点

Q:つみたてNISA対象の商品なら何を選んでも大丈夫ということですか?
A:金融庁に届けられている商品なので安心感はありますが、どんな商品でも「絶対に安全」「必ず儲かる」といったことはありません。

つみたてNISAは金融庁が定めた要件を満たす投資信託・ETFのみを投資対象としているからといって、どの商品を選んでも必ず儲かることが保証されているわけではありません。金融庁がつみたてNISAに適さないと判断したのは長期積立投資に向かないとされる商品です。たとえば極端に値動きの激しいもの、コストが高すぎるもの、規模が小さくて繰上償還の可能性が高いものなどです。

つみたてNISAでおさえておきたいことは、「正しい選び方をすれば必ず儲かる」という銘柄選びはないということです。よく推奨される銘柄選びの方法は、初心者や多忙な人が手間をかけずにリスクを最小限にして長期投資するのに適した商品の特徴をつかむために提示されているものです。儲けではなく、不確実性をできるだけ排除するのが銘柄選びのコツです。

自分に合った投資信託は投資経験を積んでいる間に自然と身につくので、銘柄選びで迷っている間はいかに「失敗しないか」に重点を置くのが良いでしょう。そのためには投資対象の範囲、インデックス型とアクティブ型の違い、信託報酬をはじめとするコストを比較する方法、純資産総額の意味と重要性を把握することが大切です。

つみたてNISAの銘柄選びで失敗しないための4つの方法

Q:つみたてNISAでの銘柄選びで失敗しないためにはどうしたらいいのでしょうか?
A:リスクをできるだけ避けつつ時間をかけて資産形成するコツがいくつかあります。

つみたてNISAでは十分に安全性が確保された銘柄が投資対象に選ばれていますが、慣れないうちは中でもより不確実性を排除した商品を選ぶのがいいでしょう。ポイントとなるのは、投資対象が幅広く、収益性より安定性を重視し、コストはできるだけ低く、規模が大きめの商品を選ぶことです。

失敗しない銘柄選びの方法
・全世界に幅広く分散投資する
・インデックスファンドに投資する
・信託報酬が低い銘柄に投資する
・純資産総額が大きい銘柄に投資する

全世界に幅広く分散投資する

つみたてNISAの投資信託には1本で全世界に広く投資している銘柄が多数採用されています。金融庁の「つみたてNISA対象商品届出一覧(対象資産別)」には、ファンドがベンチマークとしている指数(インデックス)別の商品一覧が掲載されています。たとえばTOPIXを指定指数としているファンドは13本存在します(2022年1月14日時点)。
出所:つみたてNISA対象商品届出一覧(対象資産別)|金融庁

できるだけ広い地域に投資したほうが、リスクは分散できます。1本で全世界に投資できる銘柄としては、「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス (ACWI)」「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス(FTSE Global All Cap Index)」をベンチマークとする投資信託が挙げられます。

いずれもグローバル投資の際のベンチマークとして有名なインデックスシリーズです。ACWIは先進国・新興国・フロンティア国の主要企業を対象とし、約3,000銘柄、時価総額の上位約85%に投資します。FTSEは約9,000銘柄、時価総額の90%以上をカバーしています。

インデックスファンドに投資する

つみたてNISAの対象商品204本のうち、176本はインデックスファンドです(2022年1月21日現在)。

インデックスファンドとは?
ベンチマークとする指標と同様の値動きをするよう設計された投資信託で、比較的値動きがゆるやかで分かりやすい。

アクティブファンドは目標とする指標よりも高いパフォーマンスを出すべく運用担当者が投資先の選定や調整をおこなう投資信託で、値動きが予測しにくいといった特徴があります。ただし運用がうまくいくとベンチマークを上回る利回りが期待できます。

一般的にはインデックスファンドは比較的ローリスク・ローリターンだと考えられていますが、相場によっては逆転することもあります。2021年は米国株式市場の好調で、1年で40%以上上昇するという結果となっています。

インデックスファンドの中には全世界を対象とするものもあれば、日本や米国のみを対象とするものもあります。複数のファンドを組み合わせるか、あらかじめ対象地域の広いインデックスファンドを選ぶのが望ましいでしょう。

信託報酬が低い銘柄に投資する

投資信託には販売会社に支払う「購入時手数料(販売手数料)」、運用期間中に日々発生する「運用管理費用(信託報酬)」、換金時に支払う「信託財産留保額」の3つの手数料があります。つみたてNISAはこのうち購入時手数料と信託財産留保額は無料が原則ですが、信託報酬は有料で、金額はファンドによって異なります。

つみたてNISA対象商品の信託報酬率は法令により一定範囲内に定められています。投資先が国内商品の場合は上限0.5%、投資先に海外商品が含まれる場合は0.75%が上限となっています。2021年10月時点では国内投信の信託報酬率の平均は0.258%、国内外投信の信託報酬率の平均は0.32%となっています。インデックスファンドの信託報酬は継続して低下傾向にあります。
出典:金融庁公式サイト

つみたてNISA対象商品の平均的な手数料水準を把握した上で、できるだけ信託報酬の低い投資信託を選ぶと利益が目減りせずに済みます。比較の際は投資対象が類似している商品同士を選ぶようにしましょう。

純資産総額が大きい銘柄に投資する

投資信託は規模の大小がパフォーマンスに直結するわけではありませんが、規模が大きいと十分な分散投資が可能で、規模のメリットにより経費率が下がり利益が出しやすくなる傾向があります。

投資信託の規模は「純資産総額」によって比較可能です。

純資産総額とは?
ファンドが保有する株式や債券などの信託財産の合計です。たとえば、つみたてNISAの対象商品で最も純資産総額が高いのは「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」で9,567.71億円(2022年1月15日時点)です。

純資産総額が小さすぎるファンドには繰上償還のリスクがあります。

繰上償還とは?
当初設定されていた償還期日より前に運用が終了してしまうことです。

純資産総額はファンドが保有している信託財産の価値が下落したり、売却する投資家が多くて信託財産が減ったりすると小さくなります。純資産総額は長期的に緩やかに増加しているのが望ましいので、ファンド情報などでよく確認するようにしましょう。

NISAで投資信託の運用を始めるための手順・流れ

Q:NISAで投資信託の運用を始めるには、具体的に何をすればいいでしょうか?
A:証券会社に口座を開くところからはじめます。普通の口座を作るより時間がかかるので、時間に余裕をもって手続きすると良いでしょう。

NISAで投資信託の運用を始めるには、まず特定の証券会社や銀行にNISA口座を開く必要があります。NISAは1人1口座なので、普通預金や証券総合口座のように複数の金融機関に持つことはできません。

NISA口座は単独では開設できません。すでに証券総合口座を持っている金融機関であれば追加でNISAに申し込めばいいのですが、はじめて取引を開始する金融機関の場合は両口座の開設手続きが必要です。

NISA口座は利用開始まで2週間から1ヵ月時間かかります。開設後、証券口座に資金を入金すれば、いつでも金融商品の買付が可能です。注文方法は、通常通り投資信託を購入し、買付口座を「一般」「特定」「NISA」のいずれかを指定するだけです。非課税投資枠は限られているので、その年にどの銘柄を買い付けるのかあらかじめ計画しておくと良いでしょう。

なお、NISA口座は「一般」か「つみたて」のいずれかしか選択できません。1年に1回のみ切り替えが可能ですが、その年にすでにNISA口座での買付があると、変更は翌年まで待たなければなりません。

NISA(一般NISA、つみたてNISA)でよくあるQ&A

NISAに関してよく見られる疑問点と回答をまとめました。

Q.NISAとはどのような制度ですか?
A.NISAは、投資によって得られる利益が非課税になる制度です。非課税投資枠の上限は新規投資額で毎年120万円までです(一般NISAの場合)。NISA口座のある金融機関で扱いがあれば、国内株式や投資信託の他にも、外国株式や国内外ETF、ETN(上場投資証券)、国内外REIT、IPO(新規公開株)なども投資可能です。

Q.NISAは少額でも始められますか?
A.NISAは非課税で投資できる金額に上限が設けられていますが、最小投資金額は特に決められていません。したがってNISA口座のある金融機関で認められている投資金額であれば、少額でも始められます。ネット証券には100円から始められる積立投信や500円から買える投資信託などのサービスがあります。

Q.どこの証券会社でもNISAの口座は開設できますか?
A.NISA制度を採用している金融機関なら、どこでも口座を開設できます。NISAは1人1口座なので、すでにお持ちの方は他の金融機関に重複して開設することはできません。NISA口座を開設するには、その金融機関に総合証券口座を保有している必要があります。金融機関の口座開設の審査に受かった後、税務署の審査を経て問題がなければ完了です。

Q.NISAの口座開設に必要なものはなんですか?
A.NISAの口座開設のために必要なものは「マイナンバー(個人番号)確認書類」、「本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、パスポートなど)」、「印鑑」、「金融機関口座」です。すでに総合証券口座を持っている場合は提出が免除される書類があります。各証券会社に問い合わせてみてください。

Q.NISA口座を開設する手順を教えてください。
A.インターネット・電話・郵送・店舗から口座開設申し込みをおこないます。申込方法は金融機関によって異なります。証券会社によってはNISA口座開設だけならインターネットのみで手続きが完了するところもあります。総合証券口座とNISA口座を同時に申し込みできる場合もあります。

Q.つみたてNISAとはどのような制度ですか?
A.つみたてNISAは少額からの長期・分散・積立投資を支援するために運用による利益が非課税になる制度です。買付の方法が積立投信(ETF含む)のみに限定され、対象商品は金融庁が長期積立投資に適していると判断した204本の投資信託およびETFです(2022年1月21日現在)。非課税投資枠の上限は新規投資額で毎年40万円までで、非課税期間は購入後最長20年間です。

Q.一般NISAとつみたてNISAの違いはなんですか?
A.一般NISAは幅広い商品にまとまった資金を投資できる利点があります。非課税投資枠が大きい代わりに、非課税投資期間は最長5年と中期投資向きです。一方つみたてNISAは限られた金融商品に少額ずつ積立投資をすることが特徴です。非課税投資枠が小さい代わりに、非課税投資期間は最長20年と長期になっています。

Q.一般NISAとつみたてNISAはどちらがおすすめですか?
A.どちらか一方が優れているというわけではなく、目的や投資スタイルによって使い分けると良いでしょう。長期的にコツコツ資産形成をしたいと考えているならつみたてNISA、さまざまな商品から自分でポートフォリオを組み積極投資してリターンを狙うことで非課税効果を最大化したいなら一般NISAが良いでしょう。

Q.新しいNISAは現行NISAからどう変わるのですか?
A.現行NISAは一般NISAとつみたてNISAの2制度の選択制ですが、2024年からは新しいNISAとつみたてNISAの2制度の選択制になります。新しいNISAは2階建て形式となり、1階部分は現行のつみたてNISAと同様の積立投資を20万円の投資枠内でおこないます。2階部分は現行の一般NISAのような投資を、1階部分の利用を条件に102万円の投資枠内でおこないます。ただし、すでにNISA投資の経験がある人は2階部分のみの利用も可能です。

Q投資信託にはどんな種類がありますか?
A.投資信託は目標とする指標(インデックス)に連動する「インデックス型投資信託」と、目標とする指標を上回る投資成果を目指す「アクティブ型投資信託」に分類できます。一般的にインデックス型は手数料が低く安定的で、アクティブ型は値動きが大きく高い利回りが期待できるといわれています。

「債券型」「株式型」「バランス型」という分類も可能です。投資対象がどのような資産カテゴリーに該当するかによって分けられます。債券型は、比較的リスクが低い分利回りも低くなっていますが、「ハイイールド債」と呼ばれるタイプはある程度高い値上がりが期待できます。株式型は投資信託によく見られる種類で、商品によって投資対象の国や地域、業種やテーマが異なります。バランス型は複数の資産カテゴリーを投資対象とし、1本で幅広い分散投資が可能です。

Q.投資信託にかかる手数料はどのようなものがありますか?
A.投資信託には「購入時手数料」「運用管理費用(信託報酬)」「信託財産留保額」の3つの費用がかかります。購入時手数料は販売時に1回のみ発生する費用で、最近では購入時手数料が無料の「ノーロード」が徐々に増えてきました。運用期間中に発生する信託報酬が無料の投資信託はほぼありません。保有金額に対して一定率が日々発生するので、よく確認しておきたい手数料です。信託財産留保額は売却時に1回のみ発生する費用ですが、無料とする投資信託が増えてきています。

Q.投資信託は元本保証されますか?
A.投資信託は元本保証商品ではありません。投資信託の価値を表す基準価額が変動すれば、保有している商品の評価額は増減します。基準価額は投資信託を売買する人の多さやファンドが保有している信託財産の価格によって変動します。リスク分散を心がけても元本割れをする可能性はどの商品にもあります。

Q.自分に合った投資信託はどのように探せばいいのですか?
A.証券会社のホームページには投資信託の検索機能が備わっているのが一般的です。購入可能なファンド一覧だけでなく、投資対象地域、資産カテゴリー、資産規模、手数料水準、トータルリターン(利回り)などで絞り込みや並べ替えが可能です。また、キーワードによる検索もできます。AIや自動運転など、今後有望だと思われる技術や分野に関連するファンドを探すことが可能です。

買付金額や買付件数が高い投資信託のランキングを参考にしてもいいでしょう。人気の高いファンドの特徴をつかむことができます。

証券会社のホームページでは取扱商品しか表示されないため、投資信託協会やモーニングスター社といった第三者機関のホームページを使う方法もあります。

Q.投資信託にロボアドバイザーは使えますか?
A.証券会社によっては投資信託の検索機能だけでなくシミュレーション機能を活用したロボアドバイザーによる投信選びが可能です。岡三証券の「投信ロボ」は簡単な質問に答えるだけでリスク許容度に応じた銘柄を提案してくれます。SMBC日興証券の「fund eye」は、投資に関する考え方や習慣についての6つの質問に答えるだけで最適な1本を提案してもらえます。

投資信託だけではありませんが、楽天証券にはどの金融商品をどのくらいの比率で保有すべきかアドバイスしてくれるロボアドバイザー「楽ラップ」が無料で使えます。

NISAは投資スキルアップの絶好のチャンス

NISAを始めるだけで節税ができると思われがちですが、実際には自分で証券会社を選び、最適な金融商品を探し出さなくてはなりません。「ほったらかし投資」ができるのは、証券会社選びと商品選びがうまくいってからの話です。

NISAは自分で資産形成の意欲があり投資について考えたいという人には大変ありがたい制度です。証券会社はどれも同じようでいて実はそれぞれに個性やポリシーがあり、金融商品は種類ごとに特徴やメリット・デメリットがあります。投資信託ひとつとっても種類が豊富で、新しいファンドが次々に開発され、人気商品は1年ですっかり入れ替わるなど、情勢は日々変化しています。

NISAを使えば、苦労して得られた利益から引かれる税金を非課税にできます。非課税枠や非課税投資期間に注意しながら、ほどよく経験を積む良い機会になるでしょう。やればやるほど奥が深い金融投資、NISAをきっかけにはじめてみてはいかがでしょうか。

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