高速・大容量の次世代通信規格「5G」について、現状の3割程度の人口カバー率を2023年度（24年3月末まで）に9割に引き上げる国の方針が決定した。12月21日の岸田内閣総理大臣の記者会見で明らかになった。
5Gのインフラ整備は、地方と都市の差を縮め、デジタル基盤の整備によって新たな成長戦略の柱とする「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた施策の一つ。5Gの面的なカバーに向けて総務省は21年12月28日に、携帯電話事業者（NTTドコモ・KDDI/沖縄セルラー電話・ソフトバンク・楽天モバイル）に対して5G基地局整備の加速を要請した。
現在、5Gの人口カバー率は3割程度といわれている。ドコモの最新サービスエリアマップ（22年1月9日時点・5Gエリア）をみると、人口の多い関東地方は都市部を中心に既にかなり広い範囲が5Gエリア（Sub6）であり、5G対応のAndroidスマートフォン（ミリ波/Sub6またはSub6対応）、iPhone 12/13シリーズ（Sub6対応）とドコモの5G料金プラン・ahamoの組み合わせなら5G通信の利用が可能だ。
今後の5Gサービス拡大予定エリアが分かる「22年3月末予定」「22年6月末予定」によると、3月末時点でまだら模様ながら人口密集地域の多くは5Gエリア（Sub6）で、6月末にはその周辺も5Gエリア（Sub6）に入って、人口カバー率は3割から確実に引き上がる見込みだと分かる。とはいえ、エリア拡大時期は前後することが多く、あくまで「目安」となる。
なお、対象の携帯電話事業者は、5G人口カバー率をはじめとする各種指標について、25年度までの年度末日ごとの計画を提出し、計画達成に向けた整備状況について半期ごとに総務省に報告する必要がある。高速・大容量の5Gエリアが都市部だけでなく地方・郊外まで広がるか、しばらく各社のサービスエリアマップと、5Gの強みを活かす独自コンテンツなどの取り組みに注目だ。
文・BCN・嵯峨野 芙美／提供元・BCN+R
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