子供の預金通帳を作るのは意外と面倒？口座開設から子供に渡すまでの注意点

子供が生まれると、子供名義の口座を開設する人は多いだろう。しかし金融機関は口座の名義や本人確認にシビアになりつつある。子供名義で通帳を作る場合から管理、子供に渡すまでの注意点について解説する。

子供名義で通帳を作る方法

近ごろは防犯上の理由で本人以外の銀行口座を開設することが難しくなっている。そのため子供向けに通帳を作るのも簡単とは言えない。ただし本人と保護者の身分証明書を提示すれば、子供名義で通帳を作ることは可能だ。

子供名義で通帳を作るときに必要なのは名義人と代理人の本人確認書類

未成年（2022年からは18歳未満）の口座開設は、親権者や法定代理人が代わって行える。子供名義の通帳を作るときに必要なものは名義人（つまり子供）の本人確認書類、手続きを行う人（つまり親）の本人確認書類、および本人と親権者の関係を証明できる書類だ。

窓口で子供名義の通帳を作る場合は印鑑を必要とすることが多い。本人確認書類は運転免許証かマイナンバーカードあるいはパスポートがあればよい。それ以外の顔写真のない証明書類は複数必要だ。親子関係を証明できる書類としては住民票・健康保険証・母子手帳などがある。

ネット銀行で子供名義の通帳を作るなら窓口に行く必要なし

ネット銀行なら窓口に行かずとも子供の通帳を作れる。書面への記入は不要でインターネット上への入力だけで済む。本人確認書類はスマートフォンのアプリでアップロードでき、もちろん印鑑も必要はない。

ネット銀行の場合は同行間での振り込み手数料は無料であることが多いので、親子で同じ銀行口座を持っているとお金のやり取りをするときに便利だ。ただしネット銀行は紙の通帳を発行しないので、Web通帳を定期的にダウンロードする必要がある。

子供の年齢や口座の種類は銀行ごとに条件がある

親が代行できる年齢や未成年が申し込める口座の種類には金融機関によってルールが異なる。たとえばローン付きの口座には子供（未成年）は申し込めないことが多い。楽天銀行であれば12歳以下に限って親が代理で申し込める。ゆうちょ銀行は子供と同居していることが条件になる。ジャパンネット銀行は15歳以上であれば親権者の同意は不要だ。

子供名義の通帳を作る3つの目的

そもそも、何のために子供名義で通帳を作成する意味があるのだろうか。主な使用目的を想定してみる。

子供へのお年玉やお祝い金を貯める

子供の出産祝いや誕生祝い、宮参りや七五三参り、お正月のお年玉など、親せきや知人から子供に金銭を授与されることがあるだろう。そのお金はどこに行くのだろうか。

親が家計に繰り入れて子供のために使うのも問題はないだろう。あくまでも子供のお金は子供のものと考えるのならば、子供名義の通帳があると管理面でも精神面でもすっきりするはずだ。

計画的な子供の教育資金作りに

子供のための貯蓄は教育資金目的であることが多い。ならば子供名義の口座を教育資金専用とするのが分かりやすいのではないだろうか。

親名義の普通預金や定期預金だと、手の付けやすさから生活費に流用してしまうおそれがある。子供名義の通帳にすると、精神的にも手続きの煩雑さからも引き出しには抵抗感が伴うものだ。目標金額に対してどのくらい達成できているか一目瞭然である点も良い。

将来子供にプレゼントするために

子供がある程度成長して自分でお金の管理ができるようになったときに、親から子にまとまった資金が入った子供の通帳を渡すのはなかなか粋な計らいだろう。

タイミングは目的に応じて家族で話し合うのが良いが、早くから金銭教育をしたいのであれば中高生からでもよい。成人式の贈り物や、ひとり暮らしの開始・結婚・留学といった高額な出費の際に渡すのも一案だ。

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子供名義の通帳を作る2つのメリット

子供のために親名義で別口座を持つこともできるが、あえて子供名義で通帳を作ることのメリットを考えてみよう。

生活費との分別管理ができる

通帳はできるだけ目的別に保有することで予算と実績の管理がしやすくなる。あまり出し入れが頻繁なのは適さないし、家計の口座と一緒にしておくと、何かしらの理由を付けて使ってしまいがちだ。

子供のお祝い金や預かり金を貯めておくために、子供名義の通帳に分けておくと垣根がはっきりと分かれるため流用しにくい。「誰のものか」をはっきりさせておくことが重要だ。

子供の金銭教育になる

親の経済的支援を当然のものとせず、自身でやりくりする癖をつけることは質の良い金銭教育になる。とにかくこの種の教育は実践がものを言う。

子供自身がお金の出入りを通帳の数字でチェックする習慣が身に付き、支出をどう抑制するか知恵を使うことも大事だろう。何より、自分のお金だと名実ともにはっきりすると子供の気分も上がる。「お年玉どこ？」と子供に聞かれ「あなたのためにちゃんと使った」と親が言ったところで子供は納得しないだろう。

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子供用の通帳を作る上で注意すべき3つのこと

一方で、子供名義で通帳を作ることにはさまざまなデメリットもある。

自由に引き出せない

子供が未成年の間は親が代理人となって子供の口座を管理しお金を出し入れすることができるが、成人すると原則的には名義人本人しか手続きができない。親がお金を引き出すときは子供の委任状が必要になる場合があり、手続きが煩雑になってしまう。

贈与税がかかる場合がある

貯めたお金をいよいよ子供に渡す際には、税務署から贈与とみなされ、贈与税がかかってしまうケースもある。通常、年間110万円までであれば贈与税は発生しないが、110万円を超えた場合には贈与税が発生し申告義務が生じるのだ。

ただし、年間110万円以内だったとしても毎年一定額の贈与だと「連年贈与」と認定され、合計額に対して贈与税が課せられるリスクがある。たとえば10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与した場合、1,000万円を10回に分けて贈与したと税務署が判断すると課税されてしまう。これを回避するためには、毎年贈与契約書を作るなどの対策が必要だ。

子供名義の通帳では強制的に貯める効力は少ない

教育資金は毎月引き落としなどで強制的に貯めることが有効だが、子供名義の通帳を作ったからと言って勝手にお金が貯まるわけではない。もらった時・気が向いた時に入金するだけでは、十分な金額になる保障はなく、計画も立てにくい。

子供名義の通帳を作るだけでは学資保険の積立強制力や、ジュニアNISAの引き出し制限力には及ばないのが現状だ。子供手当の振込先に指定するのが理想的だが、残念ながら子供手当用の口座は親の名義に限られる。定期的に親の口座から振り込む方法もあるが、銀行によっては手数料が発生してしまう。

教育上の利点を重視するならば子供名義の通帳もアリ

昔とは違って最近は子供名義の通帳を作ることは口座開設や引き出し、解約時において本人確認が厳格化されているため、利便性の面でデメリットになることが多い。贈与税の発生も気になるところである。

それでも教育的利点を考慮すると子供本人の口座があることはメリットも大きい。紙の通帳を持たせるのであれば通帳だけで取引ができるゆうちょ銀行がおすすめだ。スマホを持たせているのであればネット銀行で明細を確認させるのも良い。

いずれにしても管理を子供任せにせず、親の目が行き届く範囲で自由にさせることが重要だ。

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執筆・篠田わかな

外資系経営コンサルティング会社で製造・物流・小売部門のコンサルタント業務/システム改革プロジェクトに参画。退職後独学でFP技能士の資格を取得。開業して個人事業主となり、マネー・ビジネス分野の執筆、企業からの請負業務を手がける。

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