子ども名義の口座は意外と面倒?開設から子どもに渡すまでの注意点

2018.9.13
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(写真=Drop of Light/Shutterstock.com)
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子どもが生まれると、御祝いを貰ったりお年玉を受け取ったりと、子どもにまつわる金銭の授受がある。それらを貯めておくために、子ども名義の預金口座を開設するという人が多いのではないだろうか。また、子どもの教育資金や結婚資金の積み立てのためや、子どもにお金の管理の仕方を学ばせるために預金口座を作るという人もいる。そこで子ども名義の預金口座を作ることのメリットと、口座開設から管理、子どもに渡すまでの注意点について解説したい。

子ども名義の口座をつくる2つのメリット

子ども名義の預金口座を作る心理的なメリットとして、お金を引き出しにくいという点がある。「お年玉を親に預けていたらいつの間にか使われていた」という経験がある人もいると思うが、親と子どものお金を分別し、親が「子どものお金」と意識することで子どものお金に手を付けにくくなるので、お金をしっかり貯めやすい。もちろんキャッシュカードがあれば親がお金を引き出すことは可能だが、心理的に引き出しにくいことはお金を貯める上で大きなメリットといえる。

子どもがお金の管理について自覚を持つようになるという教育上のメリットもある。お金を銀行に預け残高が増えていくと貯めることの楽しさを実感できるし、何かでお金を使うために引き出せば残高が減りお金の価値について意識するようになる。このような感覚を小さい頃から体験しておく金銭教育は重要だ。

口座開設から管理、子どもに渡すときの注意点

子ども名義の預金口座を開設するには、銀行によっても多少異なるが、基本的に①子どもの身分証明書、②親(親権者)の身分証明書、③印鑑、④入金する現金が必要になる。ネット銀行の場合には、必要事項をホームページから入力し、本人確認書類を郵送することで口座を開設できるが、店舗の銀行の場合には親(親権者)のみならず子どもも連れて来るよう言われる場合がある。これは預金口座がマネーロンダリングや詐欺などで不正に利用されないよう規制が厳しくなっているからだ。小学生の低学年位までは自分の意思で銀行口座を開いたりすることは難しいため、親が法定代理人として手続きすることになる。

口座管理の注意点については、子どもが未成年の間は親が代理人となって子どもの口座を管理しお金を出し入れすることができるが、成人すると原則的には名義人本人しか手続きができないということが挙げられる。親がお金を引き出すときは子どもの委任状が必要になる場合があり、手続きが煩雑になってしまう。

貯めたお金をいよいよ子どもに渡す際には、税務署から贈与とみなされ、贈与税がかかってしまうケースもある。通常、年間110万円までであれば贈与税は発生しないが、110万円を超えた場合には贈与税が発生し申告義務が生じるのだ。ただし、年間110万円以内だったとしても毎年一定額の贈与だと「連年贈与」と認定され、合計額に対して贈与税が課せられるリスクがある。たとえば10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与した場合、1,000万円を10回に分けて贈与したと税務署が判断すると課税されてしまう。これを回避するためには、毎年贈与契約書を作るなどの対策が必要だ。

貯めたお金を誰が使うかが重要

子ども名義の口座を作ることで得られるメリットもあるが、開設から子どもに渡すまでの注意点をしっかり理解したうえで開設しないと、後々手続きが煩雑になる可能性がある。特に贈与の際には、金銭授受の事実をしっかり記録し、契約書を作るなどして後で税務署に指摘されても説明できるようにしておくことが大事だ。もし口座開設の目的が子どもの教育資金の積み立てにあるのであれば、それ専用に親名義の口座を開設してしまった方が利便性が高いかもしれない。貯めたお金を後々子どもが使うのか、親が使うのかを見極めたうえで開設を検討することをおすすめする。

文・MONEY TIMES 編集部
 

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