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「認可保育園の保育料をiDeCo(イデコ)で下げられる」は本当か

2018.9.13
FINANCE
(画像=Rawpixel.com / Shutterstock.com)
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「出産後も共働きを続けるためには、保育園の利用が必要だろう。保育料は世帯の年収によっても異なるのだが、実は認可保育園の保育料を引き下げられるかもしれないという。そのカギは、iDeCo(個人型確定拠出年金)だ。

認可保育園の保育料の決め方

保育園には、公立と私立という違い以外に「認可保育園」と「無認可保育園」という分類がある。認可保育園は行政によって認可され、運営されているため利用料も無認可と比べると低めのことが多く、人気も高くなりやすい。認可保育園の保育料は、国が定めた上限を元に市町村ごとに決定されている。公立も私立も認可保育園であれば(条件が同じなら)保育料は同じだ。

なお無認可保育園とはその名の通り認可を受けていない保育園だが、認可を受けていないからといってサービスが悪いということではない。

たとえば東京都目黒区の場合、世帯(夫と妻)の住民税所得割額と子どもの年齢に応じて30階層の料金区分が設定されている。3歳未満児(第一子)の保育料は、月額0円から8万1,600円と幅広い。同じサービスを受けるのであれば、保育料が安くならないものかと考えるのは当然だろう。

認可保育園の保育料は前年の課税所得額の10%

住民税の所得割額は、前年の課税所得金額の10%だ。前年の課税所得金額が減れば、認可保育園の保育料も安くなる可能性があるということだ。収入額を減らさずに課税所得金額を軽減するには、所得控除を適用する方法がある。

手軽に適用できる所得控除には、生命保険に加入して保険料を負担した場合に適用できる生命保険料控除や、iDeCoを利用した場合に適用できる小規模企業共済等掛金控除などがある。

生命保険料控除額は、年間で最大12万円(新制度を利用して年間保険料が24万円以上である場合)である。iDeCoを利用した場合の小規模企業共済等掛金控除額は掛金が全額控除され、会社員の場合は最大27万6,000円だ。生命保険料控除に比較すると控除額が大きいことは一目瞭然だ。

iDeCo(イデコ)でどのくらい認可保育園の保育料が安くなるのか

iDeCoを利用するとどのくらい認可保育園の保育料が安くなるのかを、目黒区(2018年9月以降の保育料)を例にシミュレーションしてみよう。条件は以下の通りとする。

・収入は給与所得のみとし、年収は夫800万円、妻200万円(時短勤務のため本来の年収の半額とする)とする。
・社会保険料は、年収の14%として算出する。
・子どもは第一子で3歳未満とする。
・夫と妻それぞれの勤務先には、企業型確定拠出年金や確定給付年金がなく、iDeCoに年間27万6,000円(掛金の上限)を拠出する。
 
単位:円  イデコ加入 イデコ未加入
 
年収(給与所得) 800万 200万 800万 200万
-給与所得控除額※1 200万 78万 200万 78万
-社会保険料控除※2  112万 28万 112万 28万
-小規模企業共済等掛金控除 27万6,000 27万6,000
-基礎控除(住民税) 33万 33万 33万 33万
課税所得金額 427万4,000 33万4,000  460万4,000 61万
住民税所得割額
(課税所得金額×10%
42万7,400 3万3,400 46万400 6万1,000
世帯の住民税所得割額 46万800    52万1400
月額保険料 5万5,200 6万9,400

※1 給与所得控除額(600万円超1,000万円以下:収入×10%+120万円=夫の場合、180万円超360万円以下:収入×30%+18万円=妻の場合)
※2 社会保険料控除(支払った社会保険料全額となるため、年収の14%としている

このケースの場合、iDeCoに加入して上限まで掛金を拠出し、住民税の所得割額を下げることで月額1万4,200円削減することができる。年間にすると約17万円の削減だ。ただし、住民税の所得割額が下がったとしても、30階層ある保育料の階層が変わらず、保育料が下がらない場合もあるので注意したい。

iDeCoを利用しても階層が下がらない、あるいはもっと階層を下げたい場合には、前述の生命保険料控除の利用も検討する価値がある。

また間違えやすいものが、ふるさと納税を利用した寄付金控除だ。寄付金控除は、所得税では所得控除の1つだが、住民税では所得控除の対象ではない(税額控除の対象)。ふるさと納税を利用すると所得税の課税所得金額は下がるが、保育料に関係する住民税の課税所得金額には何も影響しない。

認可保育園に通えるならiDeCo(イデコ)を始めておくとお得に

iDeCoを利用すると、掛金は原則として60歳以降まで引き出すことができない。しかし、掛金の額は任意で変更することが可能だ。節税ができて保育料を下げるためと割り切り、認可保育園を利用する間は上限額まで拠出する価値は十分にあるだろう。

ただし保育料は、前年の課税所得金額で判定するため、保育園を利用する前から対策を始めたほうが効果が高いことは忘れてはならない。
 

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文・平岡泉(ファイナンシャルプランナーCFP®)
 
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