キャッシュレス決済とは何か?日本の決済比率や種類などを解説

2019.5.8
FINANCE
(写真=PIXTA)
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ポイント還元などで話題のキャッシュレス決済。クレジットカードや電子マネー、スマホなどを使い、現金なしで支払いができるのだが、あまりよくわからないという人もいるのではないだろうか。そこでキャッシュレス決済とはどのようなサービスなのか、わかりやすく解説する。

キャッシュレス決済の種類と特徴  プリペイド、リアルタイム、ポストペイの違い

経済産業省が2018年4月に発表したキャッシュレス・ビジョンでは、キャッシュレス決済を「物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用しなくても活動できる状態」と定義している。

具体的にはクレジットカードやデビットカード、スマホなどを使い、現金を使わないで商品やサービスの対価を支払うことだ。

キャッシュレス決済は、支払いのタイミングによってプリペイド(前払い)、リアルタイムペイ(即時払い)、ポストペイ(後払い)に分けられる。

プリペイドは事前に利用金額をチャージして使うもので、リアルタイムペイは支払うとすぐに銀行口座から引き落とされる仕組みだ。ポストペイは、1ヵ月分の利用額を後日まとめて支払う方式である。

キャッシュレス決済の方法と特徴 クレジットカードとデビッドカードの違いなど

それでは、具体的な決済方法と特徴を紹介していこう。

クレジットカード

キャッシュレス決済の代表的な決済手段であるクレジットカード。JCBが発表した『クレジットカードに関する総合調査』によると、2018年のクレジットカード保有率は84%。国際ブランドであるVISA、マスターカード、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナースクラブなどが有名で、利用できる店舗も多い。

プリペイドカード・流通系プリペイドカード

事前に利用金額をチャージすることで支払いに利用できる。SuicaやICOCAなどの交通系、WAONなどの流通系などがある。

デビットカード

決済すると、登録してある銀行口座からすぐに支払われる。2019年2月にサービスが開始されたゆうちょPayもデビットカードだ。

スマホ決済

スマートフォンのアプリを使って支払うもので、多くの企業が参入している。NTTドコモが運営するd払いや100億円キャンペーンで一躍有名になったPayPay、LINEPay、Origami Payなどがある。

利用するサービスによって支払いのタイミングは異なるため、うまく使い分ければとても便利だ。クレジットカードと比べると、店舗側の導入コストが低いものもある。

日本のキャッシュレス決済比率が低い2つの理由

2018年12月にはPayPayが抽選で全額キャッシュバックするという「100億円キャンペーン」を行い、わずか10日間でユーザー数が37倍になるなど大きな話題となった。

しかし海外と比較すると、日本でのキャッシュレス決済の比率はまだまだ低いと言わざるを得ない。キャッシュレス決済比率がもっとも高い韓国では89.1%に達している(経済産業省平成30年「キャッシュレス・ビジョン」より)のに対して、日本はわずか18.4%だ。なぜ日本はキャッシュレス決済比率が低いのだろうか。

理由1  治安の良さや現金への信頼感

理由の一つとして挙げられるのが、日本の治安の良さや現金に対する信頼の高さだ。

キャッシュレス決済比率が48.6%のスウェーデンでは、冬季期間は現金輸送が困難であることや、強盗事件が後を絶たないことがキャッシュレス決済普及の一因と考えられている。

韓国では、東南アジア通貨危機がきっかけで起こった経済停滞を克服するため、また企業の脱税防止や消費を活性化させるために、政府がクレジットカードの利用促進策を実施し、これがキャッシュレス決済が広まった要因だと考えられている。

理由2 対応している店舗が少ない

日本でキャッシュレス決済が広まらないもう一つの理由として、キャッシュレス決済に対応していない店舗が多いことも挙げられる。

観光地におけるクレジットカード決済対応率は、小売業で7~8割、ホテルで9割、飲食業で8割弱である(三菱UFJリサーチ&コンサルティング2018年6月26日「キャッシュレス決済の多様化の動向整理」より)。

代表的な飲食店検索サイトに載っている東京都の飲食店でも、クレジットカードに対応している店舗は約3分の1となっており、現金を持ち歩かなければ支払いできない場面がまだまだあることがわかる(経済産業省平成30年「キャッシュレス・ビジョン」より)。

店舗でクレジットカードの導入が進まない背景には、手数料や導入費用の高さもあるだろう。

2027年にはキャッシュレス決済比率40%が目標

政府は、キャッシュレス決済の普及に力を入れていく方針だ。2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」でも、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指している。

その一環として進められているのが、2019年10月の消費増税対策であるポイント還元だ。これは2019年10月から9ヵ月間、中小の小売店でキャッシュレス決済をした場合に最大5%のポイントが還元されるというもの。

参加するキャッシュレス決済事業者は116社あり、幅広いサービスが対象となる。消費増税でますます広がりを見せるキャッシュレス決済が、今後日本経済にどのような影響を与えるのか注目したい。

文・MONEY TIMES編集部
 

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