住宅購入で知っておきたい補助金制度 100万円もらえる場合も

2018.12.19
FINANCE
(写真=wavebreakmedia/Shutterstock.com)
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多くの人にとって家を購入することは、一生に一度の大きな買い物になる。金額が大きいだけに、決断を誤ると場合によっては百万単位で損をすることもある。だからこそ、少しの手間を惜しまずに「お得な情報」を集め、分析してから購入を決断することが大切だ。

新築や中古住宅の購入で得する2つの補助金

新築や中古の住宅購入で受けられる補助金制度には、「ゼロエネ住宅補助金(ZEH)」や「住まい給付金」がある。いずれも国が行っている事業で、要件に該当すれば居住地に関係なく適用される。両方の要件を満たせば補助金額は最大100万円以上になるケースもある。住宅購入資金の節約になることは間違いない。

ゼロエネ住宅補助金(ZEH)

「ゼロエネ住宅補助金(ZEH)」は、省エネルギーな高性能住宅の建築を促進することを目的とした補助金で、ZEH住宅は大手ハウスメーカーや地元工務店でも取り扱いがある。具体的な補助制度の内容は以下の通り。
  • 補助金額 定額70万円(仕様により加算あり)
  • ZEH基準(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)を満たした住宅
    ※リフォームのZEH住宅も対象

すまい給付金

「すまい給付金」は消費増税の負担緩和のための補助金である。年収要件があるが住宅性能に左右されることがないため、すそ野は広いと考えられる。ただし、新築と中古物件の購入では要件が異なるのでこの点については注意が必要だ。具体的な補助制度の内容は以下の通り。

給付額
消費税8%時……最大30万円、消費税10%時……最大50万円

収入
消費税8%時……510万円以下、消費税10%時……収入775万円以下

住宅ローン利用者(ローンがない人は50歳以上であれば対象)
※新築、中古物件では延べ床面積や耐震強度などについての要件が異なる

リフォームやリノベーションで得する補助金

リフォームやリノベーションで受けられる補助金では、国が行う事業である「長期優良住宅化リフォーム補助金」制度がある。

「長期優良住宅化リフォーム補助金」は、高性能で長持ちする中古住宅の購入を促進することや、高齢化への対応や三世代同居を推進する目的があり、三世代同居の場合は補助金額が加算される。具体的な補助制度の内容は以下の通り。
  • 補助金額
    標準基準型……100万円(150万円)/戸
    認定長期優良住宅型……200万円(250万円)/戸
    高度省エネルギー型……250万円(300万円)/戸
    ※カッコ内は三世代同居対象
  • 長期優良住宅化リフォームの実施
住宅性能に基準はあるが、大規模リフォームを検討しているなら、要件に沿った住宅仕様で補助金を受け、負担を削減するという方法もある。さらに、同居を見据えているならぜひ知っておいてほしい制度だ。

意外と知らない自治体独自の補助金・支援制度

住宅に関連する補助金・支援制度は、各都道府県、市町村単位でも用意されていることがある。しかし、自治体のアピール不足なのか対象者への認知度はまだ低いように見受けられる。積極的に情報を得ようとしなければ、知らずに損をしてしまっているケースがあるかもしれない。

東京都荒川区 木造住宅耐震改修助成事業

大規模地震による倒壊などのおそれがある建物に対して、耐震改修費用の一部を助成する制度で、区民の安全を守ることを目的としている。
  • 耐震診断……戸建住宅 上限30万円
  • 耐震改修工事……戸建住宅 上限200万円

神奈川県 既存住宅省エネ改修費補助事業

省エネルギー効果が見込まれる住宅の改修工事に対し、費用の一部を補助する制度で、既存住宅の省エネルギー化促進を目的としている。
  • 省エネ改修工事……上限20万円

埼玉県 多子世帯の中古住宅取得・リフォーム支援事業

18歳未満の子が3人以上の世帯、または、18歳未満の子が2人で3人目を希望する40歳未満の夫婦世帯に対し、費用の一部を補助する制度で、子育てしやすい環境づくりを図ることを目的としている。
  • 中古住宅取得・リフォーム工事……上限60万円

千葉県我孫子市 若年世代の住宅取得補助金

40歳未満(夫婦どちらかでも可)世帯に対し、住宅取得の費用の一部を補助する制度で、指定の住居エリアでの居住や、市外からの転入の場合は補助金が加算される。若い子育て世代の住宅取得を支援し、定住化促進を図ることを目的としている。
  • 住宅取得……基本5万円
  • 市内東部に居住……加算10万円
  • 市外から転入……加算5万円
このほかにも各市町村レベルでさまざまな支援事業が行われており、それぞれ対象要件や期間などが異なる。また、仮に今年度の募集が上限に到達していたとしても、次年度も継続して行うケースも多い。自分の住む自治体の窓口に直接問い合わせ、確認したほうがいいだろう。

40代からの住宅購入で損をしないために

40代からの住宅取得は、住宅ローンの返済期間が短くなり、月々の負担が増える傾向がある。補助金制度をしっかりと利用して、少しでも負担軽減に繋げていきたい。まずは、国や都道府県、市町村の支援情報を集め、要件を確認することから始めてみよう。

文・岩野愛弓(宅地建物取引士、住宅・不動産ライター)
 

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