『訪日ラボ』より

【コロナ中国まとめ】新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者数・国内動向を時系列で一挙振り返り

2020.8.2
ビジネス・キャリア
(画像=訪日ラボより引用)
(画像=訪日ラボより引用)

新型コロナウイルスの感染爆発(パンデミック)が始まってから、およそ6か月が経過しました。2020年7月20日時点では全世界で約1,450万人が新型コロナウイルスに感染し、うち約60万5,000人が命を落としています。

当初は湖北省武漢市をはじめとする中国国内での感染爆発が顕著であったものの、次第に欧米諸国での感染爆発が始まり、最終的にはアメリカ合衆国が現時点で約383万人の感染者を抱える最大の感染国となってしまいました。

中国国内では現時点で約8万6,000人が新型コロナウイルスに感染し、新規感染者の増加数こそ落ち着いたものの、6月末には北京市における新規感染者の増加が問題視されました。

今回の記事では、新型コロナウイルス流行の最初の舞台となった中国に的を絞り、2020年1月から6月までの主な出来事を一挙に振り返ります。

1月:中国国内で新型コロナウイルスが急速に拡大

中国国内、中でも湖北省武漢市内における新型コロナウイルスの感染は2019年末には既に始まっていました。

しかし、2020年1月1日に武漢市の華南海鮮卸売市場が閉鎖されたことをきっかけに、新型コロナウイルスの脅威が大きく報道されるようになりました。

武漢市の「華南海鮮卸売市場」閉鎖

1月1日、中国当局は新型コロナウイルスの感染者集団(クラスター)が最初に発生した武漢市の華南海鮮卸売市場を閉鎖しました。

華南海鮮卸売市場は中国中部最大規模の市場で、海鮮類だけでなくヘビやネズミなどの動物やハーブなどの植物も売買されています。

新型コロナウイルスはこの市場で販売されていたヘビやコウモリからヒトに感染したと考えられており、市場の衛生状態が悪く品物の管理がなされていなかったため感染が起こってしまったとされています。

華南海鮮卸売市場の閉鎖後、1月9日には武漢市にて最初の死者が確認され、1月16日には日本でも初の新型コロナウイルス感染者が確認されました。

武漢市は都市封鎖へ

1月23日、中国国内における新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、中国政府は武漢市の都市封鎖(ロックダウン)に乗り出しました。

武漢市の都市封鎖が発表されたのは23日の午前2時であったため、多くの武漢市民が当日朝から自動車や電車、バスで武漢から離れようと試み、交通機関に大きな乱れが生まれました。

武漢封鎖が発表されるまでは、特別な理由がない限り武漢市には行かない、武漢市から出ないことが求められていましたが、武漢市のロックダウン決定で鉄道、飛行機、バスなどの全交通機関が運行を停止し、市民は家に留まるよう要請されました。

武漢市内では白い消毒液が気体にして撒かれる、武漢発着の鉄道・航空チケットのキャンセル料を取らない、武漢市内への出入りを制限するなどの緊急措置が取られました。

中国国内で540人以上、国外でもコロナ感染者確認

1月23日未明までに新型コロナウイルスに感染された感染者は540人以上となり、湖北省当局は1月22日夜に死者数が17人になったと公表しました。

さらに、日本・台湾・香港・マカオ・韓国・タイ・アメリカなどの中国との人の往来が多い国でも感染者が確認されるようになりました。

多くの国では感染患者は完全に隔離され、家族とさえ面会できない厳しい制約の中に置かれました。

また武漢市政府が医療費の全額負担をすると公表していたにも関わらず、一部の患者やその家族へ高額の治療費の請求がされるなど混乱を極めていました。

団体旅行禁止、訪日外国人旅行者数4,000万人も達成不可能に

中国政府当局は1月27日、新型コロナウイルスの流行が急速に拡大していることを受け、国内外の団体旅行を全て禁止しました。

これを受け、中国の旅行会社を総括する組織である中国旅行者協会も、1月27日以降の全ての団体旅行を停止しました。

日本政府は、2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人を達成することを目標として掲げていました。

しかし、中国からの団体旅行客が途絶えてしまったため、この時点で4,000万人を達成することは非常に難しくなりました。

2月:例年より長い春節連休も、多くの人は帰省を選ばず

今年の春節は1月25日であり、前後の1月24日から2月2日までの10日間が春節の連休とされました。

本来、春節の連休は春節前日と春節当日、春節当日から5日間の合計7日間とされていますが、今年は新型コロナウイルスの流行を受け更に3日の休日が追加されました。

春節期間の公共交通機関利用者数は昨年より40%減少

例年、春節になると多くの中国人が実家に帰省したり家族と旅行に出かけるため、中国内外の交通機関は大変な混雑となります。

春節の始まりに都市部の人々が故郷のある地方部へと帰り、春節の終わりには地方部から都市部へ戻る一連の流れは「春運」と呼ばれており、旅行業界や交通業界にとっては一番の稼ぎどきでもあります。

しかし、今年は新型コロナウイルス感染拡大の真っ只中に春節を迎えてしまったため、多くの人が帰省や旅行を諦めました。

中国交通運輸部が春節明けの2月9日に発表した資料によると、春運期間(1月10日から2月8日)の交通機関利用者数は前年から40%減少し、延べ13億5,200万人に留まりました。

交通運輸部は、中国政府当局が1月27日に団体旅行を禁止したことも、春運期間の公共交通機関利用者の減少を後押ししたと述べています。

なお、2月8日には武漢市内の病院に入院していた日本人の患者が新型コロナウイルスにより死去しました。

湖北省、浙江省が日本入国拒否の対象に

武漢市における新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本政府は2月1日から、武漢市のある湖北省に2週間以内に滞在していた外国人や、湖北省発行のパスポートを所持している中国人の入国を拒否していました。

その後も中国国内における新型コロナウイルスの感染拡大が続いていたため、2月17日には新たに浙江省が入国拒否の対象に追加されました。浙江省には人口約870万人の杭州市や人口約761万人の寧波市があります。

3月:少しずつ日常生活が戻ってくる

2月の後半から3月にかけて、中国国内における新型コロナウイルスの新規感染者数は少しずつ減少しました。

これに伴い、多くの都市で緊急事態レベル(国家公共突発事態総合緊急対応策)が引き下げられました。

また、3月18日には、感染爆発の発生源となった武漢市においても新規感染者数ゼロを達成しました。

健康コードの普及がはじまる

この頃になると「健康コード」が中国全土に普及しました。健康コードは自身の情報と医療記録や行動記録を紐付けることで、新型コロナウイルスの感染リスクをAIが計算するものです。結果はスマートフォンに表示され、緑色(問題なし)が表示された場合にのみ外出や施設への立ち入りが許可される仕組みとなっています。

日本政府は中国発行のビザを停止、入国者には検疫を実施

3月5日、日本政府は中国と韓国の日本大使館で発行されたビザの効力を停止することを発表しました。

また、両国からの入国者には政府が指定した場所で2週間待機するよう求める検疫措置の実施に踏み切ることも同時に発表しました。

2019年3月の訪日中国人は69万1,279人、訪日韓国人は58万5,586人でした。2020年3月の訪日中国人は10,365人、訪日韓国人は16,669人となっており、昨年同期と比較して訪日中国人は約98.5%、訪日韓国人は約97.2%それぞれ減少したことになります。

中国では7割以上の感染者が回復

世界保健機関(WHO)によると、中国では7割以上の新型コロナウイルス感染者が回復しており、同機構は今回の感染拡大について制御可能なものだという見解を示しました。

また、3月時点で新型コロナウイルスは100か国以上に拡大していますが、感染例の93%は4か国からの報告であるため、世界全体で見ると流行は不均一だと述べました。

一方、浙江省杭州市の医療系企業・丁香園の統計資料からは新規感染者数が2月下旬より徐々に減少に転じ、回復者数が同時に上昇している様子が分かります。また、死亡者数も減少しつつあるため、中国国内における感染拡大は確実に収まりつつある状況でした。

上海ディズニーリゾートが一部施設の営業を再開

3月9日、中国国内における新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたことを受け、上海ディズニーリゾートは一部施設の営業を再開する旨を発表しました。

営業が再開されたのは「ディズニータウン」「ウィッシングスターパーク」「上海ディズニーランドホテル」の3施設です。

一方、上海ディズニーリゾートの中心である上海ディズニーランドは未だ閉鎖が続いており、上海ディズニーリゾートでは今回の一部営業再開は上海ディズニーランドの営業再開に向けた第一歩であるとしています。

緊急対応レベルを引き下げ、経済の再起動に向けて動き出す中国

中国では、緊急対応レベルという1級から4級まで分かれた緊急事態宣言が実施されています。

平常時には4級が指定されており、緊急事態が発生すると事態の深刻さにより1級から3級までが指定される仕組みです。

新型コロナウイルスの流行を受け、中国政府は1月29日、中国全土の緊急対応レベルを最大の1級に指定しました。

しかし、3月には感染拡大が収束に転じたため、甘粛省、広東省、江蘇省、四川省など17の省と自治区の緊急対応レベルを2級や3級に引き下げました。

これにより移動制限も緩和されることとなり、地域を跨ぐ移動を禁止する制限などが解除されました。

同時に、2か月以上の新型コロナウイルスの流行で疲弊した中国経済を立て直すための取り組みが始まりました。

各企業では職場復帰した社員に奨励金を渡したり、マスクやゴーグルなどのウイルス感染防止策を講じた上で社員が安心して職務に従事できるよう対策に取り組みました。

また経済回復を後押しするため、広東省では地方から広東省に戻る労働者向けのチャーターバスや電車を設け、延べ7万1,292人がこの機会を利用して広東省に戻りました。

上海市、山東省、湖南省などでは重点外資系企業の稼働再開率が80%を超えるなど、3月には少しずつではあるものの経済に活気が見られるようになりました。

武漢では感染者数がゼロに

3月18日には、新型コロナウイルスが最初に流行した湖北省武漢市の新規感染者が初めて0人となりました。

また感染していた795人が新たに回復し(武漢で733人)、8人(武漢で6人)が亡くなったとしています。

中国全域での感染者数は、合計80,928人となりました。

4月:武漢市は封鎖解除、中国全土で消費活動の促進が始まる

4月の中国国内は、感染状況がますます改善し、それに伴い経済の活性化のための施策が次々と打ち出されました。

武漢市、ついにロックダウン解除

4月8日、1月23日から3か月以上にわたり続いていた武漢市の都市封鎖が解除されました。

この日から武漢市の市民も健康コードが緑(問題なし)である限り自由な外出を許可され、公共交通機関も元通り運行されています。

消費活動促進のためクーポン券を配布

新型コロナウイルス新規感染者の減少を受け、3月頃から多くの企業や工場が稼働を再開させました。

4月時点では重点外資系企業の稼働再開率も90%を超え、中国・武漢とドイツ・ノルトライン=ウェストファーレンを結ぶ定期貨物列車も再開し、中国国内の経済活動は日を追うごとに活性化してゆきました。

一方、消費者の消費活動も促進させるべく、全国各都市でクーポン券の配布が始まりました。例えば浙江省杭州市では、総額16億8,000万元(約253億円)のクーポン券を発行し、AliPay(支付宝)を通して各消費者に配布されました。

これらのクーポン券は購入金額の1~2割程度を割り引くもので、使用期限も設けられていたため、クーポン券の配布により杭州市だけでも短期間で100億元(約1,500億円)を超える消費が喚起されたことになります。

広東省では総計17億8,000万元の自動車・家電補助が開始

4月15日、広東省では経済を刺激するため、農村部の住民が自動車や家電製品を購入する際に補助金を支給すると発表しました。

自動車の場合は1台につき最大1万元(約15万3,000円)、家電製品の場合は購入金額の合計10%がそれぞれ補助されます。

補助金の投入額は総計17億8,000万元(約272億円)となっており、自動車で320億元(約4,896億円)、家電で90億元(約1,377億円)の消費を生み出すとしています。

中国では小型調理家電の売れ行きが好調

2020年第1四半期(1月から3月)、中国における家電製品の小売総額は前年から35.8%減少し1,204億元(約1兆9,264億円)となりました。

新型コロナウイルスの影響で業界全体の売上は減少したものの、炊飯器や電子レンジなどの小型調理家電は販売額を増加させました。

中でもフライヤーは前年比約2倍増、オーブンは前年比約82%増と好調に売れており、外出自粛や都市封鎖で自炊する人が増えたことが原因と考えられています。

全人代を5月22日に開催することが決定

当初3月5日に開催予定であった第13期全国人民代表大会(全人代)第3次会議は、新型コロナウイルスの影響により延期されていました。

しかし、4月29日には第13期全人代第3次会議を5月22日に開催し、同時に延期されていた第13期全国人民政治協商会議第3次会議も5月21日に開催されることが発表されました。

北京市の緊急対応レベルを引き下げ

4月29日、北京市、天津市、河北省の緊急対応レベルを最大の1級から一つ下の2級へと引き下げることが全人代の開催と併せて発表されました。

これにより、国内低リスク地域から北京市に入った人物の検疫措置を取りやめ、他の省や市との往来も一部高リスク地域を除き許可されることとなりました。

今回の緊急対応レベル引き下げにより1級が指定されている地域は武漢市を擁する湖北省のみとなりました。

5月:海外諸国との入国制限緩和が始まる

新型コロナウイルスの流行がほぼ終わりを迎えた中国は、5月になると諸外国との入国制限の緩和に向けて動き出します。

日本に対してもPCR検査で陰性が確認されたことを条件に入国制限を緩和するよう打診したほか、駐中タイ大使館は5月7日から時間を限定して中国人のビザ申請受付を再開しました。

ファストトラックの開始

中国は近隣諸国に中国からの入国を許可するよう打診しつつ、近隣諸国から中国への入国も許可する方向へ動いています。

5月には「ファストトラック」と呼ばれる制度が中国・韓国間で始まりました。

ファストトラックは、出発72時間前までにPCR検査を受け、新型コロナウイルスの陰性証明を受け取ることで、到着後の隔離期間を14日から1~2日程度に短縮させるというものです。

駐中タイ大使館はビザ申請受付を再開

駐中タイ大使館は5月1日、これまで停止していたビザ申請の受付を5月7日から再開する旨を発表しました。

駐中タイ大使館では、5月7日以降の月曜日と木曜日、午前9時から11時の2時間に限りビザ申請を受け付けるといています。

タイ観光局の予測によると、2020年の訪タイ外国人は前年比60%減少する見込みとなり、訪タイ外国人消費額も前年の半分ほどに減少する見込みです。

広州市、消費の振興と市場の繁栄を促進するための措置を発表

広東省広州市は5月7日、消費の振興と市場の繁栄を促進するための措置を発表しました。この措置は6項目20措置により構成されています。

項目ごとに措置の内容を見てみると、

  • 「消費環境の最適化」では販促イベントの開催や消費安心企業リストの設立
  • 「市場供給の最適化」では広州発ブランドの強化や越境ECと輸入サプライチェーンの整備
  • 「消費システムのイノベーション化」ではオンライン消費とオフライン消費の融合や高齢者産業のイノベーション
  • 「消費のアップグレード」では自動車、家電、ファッションの販売推進や新技術の活用
  • 「消費担い手の整備」では商店街の発展促進や卸売市場の改善
  • 「企業の発展」では貿易・文化・旅行業関連企業への政策や金融面の支援

などが盛り込まれています。

中国から北朝鮮へ支援の提供を申し出

習近平中国国家主席は5月9日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に書簡を送り、新型コロナウイルス関連の支援を申し出ました。

金委員長に宛てた書簡には、中朝間や国際社会との努力で新型コロナウイルスとの闘いに勝利できると信じていると記したということです。

舒蘭市で感染者数が増加、感染リスクレベルを引き上げ

吉林省舒蘭市では5月9日、新たに11名の新型コロナウイルス感染者が確認されました。

これを受け吉林省当局は5月10日、同市の感染リスクレベルを「高」に引き上げ、舒蘭市の封鎖が実施されることとなりました。

その後も舒蘭市では新規感染者が確認されており、遼寧省大連市では舒蘭市からの来訪者に14日間の隔離措置を課しています。

上海ディズニーリゾートが全ての営業を再開

上海ディズニーリゾートは5月11日、全ての施設の営業を再開しました。上海ディズニーランドなどの施設は1月25日から休業しており、全ての施設が営業するのは3ヶ月半ぶりとなります。

再開後も当面は1日の入場者数を通常の3割となる2万4,000人に制限し、営業時間も短縮するほか、入場には事前の予約が必要となります。

専門家は第2波の可能性を警告

新型コロナウイルス対策で政府により招集された専門家チームのトップを務める鍾南山氏は、これまでの新型コロナウイルスの流行を通して地域社会に免疫が生まれておらず、中国は新型コロナウイルス第2波の危機に直面しているとの見方を示しました。

2月上旬には1日の新規感染者数が3,887名を記録するなど厳しい状態が続いていたものの、5月時点では多くの都市が新型コロナウイルスの抑制に成功し、元の生活が戻りつつあります。

一方、多くの人は新型コロナウイルスの免疫を持っていないため、今後来るかもしれない第2波に対する警戒を緩めるべきではないと鍾氏は説明しました。

展示会や娯楽施設の再開が始まる

中国国務院は5月8日、感染拡大防止策が適切に実施できる環境下での会議や展示会の開催を認める通知を発表しました。

その後、上海市当局や上海市展示会業協会は5月12日に展示会の開催に関するガイドラインを制定し、これを受け延期されていた半導体関連の展示会「SEMICON CHINA」が6月27日から29日に開催されることとなりました。

また、中国文化観光部は5月14日、劇場、インターネットカフェ、娯楽施設の再開に関するガイドラインを制定し、感染低リスク地域では適切な措置を講じた上で許可を取得すれば演劇を上演できるとしました。

6月:国際航空路線の規制緩和も北京市で新規感染者数が増加

6月は国際航空路線の規制緩和が始まりましたが、北京市で再び感染者数が増加し第2波の危険性が高まりました。

国際航空路線の規制緩和

新型コロナウイルスの感染爆発以来、中国当局は中国に飛来する国際航空路線を航空会社ごとに毎週1路線1便に規制していました。

6月8日、中国当局はこの規制を緩和し、到着した乗客の中に新型コロナウイルスの感染者がいない状態が3週間以上続いた場合のみ、毎週1路線2便の国際航空路線を許可すると発表しました。

一方、もし到着した乗客の中に新型コロナウイルスの感染者が5人以上いた場合は翌週の運航を禁止し、10人以上いた場合はその後4週の運航を禁止するという制限も設けられています。

北京市では新規感染者数が再び増加

中国全土における新型コロナウイルスの流行は収まったものの、北京市では6月11日頃から新たな新型コロナウイルスの感染者が確認されており、6月11日から6月23日までの新規感染者数は累計249人となりました。

北京市で感染者数が急増したのも武漢市と同じく卸売市場が原因であると見られており、現在も調査が続いています。

ワクチンは既に臨床試験段階へ、早ければ年末にも実用化か

中国では、6月時点で5種の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を実施しています。

政府は衛生当局や医薬品当局、各研究機関を通してワクチン開発企業を可能な限り援助しており、投資会社もワクチン開発企業の資金面を援助しています。

中でも北京生物製品研究所と中国生物技術が共同開発したワクチンは既に臨床試験の第2相試験を終えており、早ければ年末にも実用化される見通しです。

ワクチンを開発した国は今後の世界情勢で優位に立てるため、ワクチンの開発は中国とアメリカ・イギリスで競うように進められています。

オーストラリアへの渡航自粛を呼びかけ

中国外務省は6月8日、オーストラリアで中国人に対する差別が相次いでいるとして、オーストラリアへの渡航を自粛するよう呼びかけました。

オーストラリア政府は新型コロナウイルスが流行に至った過程について第三者による独立した調査を求めており、中国の反発を招いていました。

一方の中国側は対抗措置として、オーストラリア産食肉の輸入を一部停止し、オーストラリア産大麦に80%を超える追加関税を課税すると表明しました。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ


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