本日7月1日、かねてから議論されていたEU（欧州連合）域外からの観光目的の渡航が認められることとなりました。
その対象国に日本も含まれており、各国が渡航制限措置を行ってから初めて観光目的での渡航が許可されます。
EU、観光客の受け入れ開始
EUは7月1日より、EU域外の14か国から観光目的の渡航を受け入れを開始しました。
受け入れの対象となったのは「安全国リスト」にリストアップされている国で、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染率がEUと同程度またはEUよりも低い国となっています。
今回入国規制緩和の対象となった国は下記の通りです。
- アルジェリア
- オーストラリア
- カナダ
- ジョージア
- 日本
- モンテネグロ
- モロッコ
- ニュージーランド
- ルワンダ
- セルビア
- 韓国
- タイ
- チュニジア
ウルグアイ 入国規制緩和の協議は数週間にわたって行われており、先日6月30日正午までに承認を求めていました。
今回の承認は以前から予想されていた通り、アメリカは除外となりました。
中国も「安全国リスト」に記載されていましたが、お互いの国から相互に渡航を認めることが条件の相互主義の承認には至っていないようで、今回の規制緩和の対象とはなりませんでした。
このニュースに対し菅官房長官は、本日7月1日正午の定例会見で日本がEUからの渡航禁止措置の対象から除外されたことに歓迎の意を示しました。
実際に渡航者の受け入れの開始は国などによって異なるため、渡航する前に各国の最新情報の確認が必要です。
現在日本が入国規制緩和を行っているのはベトナムとタイとなっていますが、いずれもビジネス目的の渡航に制限されています。
そのため、今回の規制緩和はインバウンド需要回復にに大きな影響があると期待されます。
ただ、東京都内で本日1日に67人の新規感染者が確認されており、6月26日から50人を超える新規感染者の報告は6日連続となり第2波の危険性が示唆されています。
日本での感染者数が増加すれば、ふたたび渡航制限対象国となる危険性があり国内での感染防止対策の強化が急がれます。
文・訪日ラボ編集部／提供元・訪日ラボ
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