個人事業主のクレジットカードの審査は何が見られる？審査が甘い通りやすいカードを紹介

個人事業主のクレジットカードの審査では、主に「本人の信用情報・属性情報」と「事業の安定性」の両方が見られると考えられる。

本人の信用情報は、個人のクレジットカードやローンの利用履歴のことだ。過去に滞納などがあった場合は審査に不利になる懸念がある。また、申し込みの際に記載する属性情報（貯蓄額や世帯人数、持ち家の有無など）も確認されている。

一方、事業の安定性に関しては、設立年数、売上高、利益率、納税状況など、事業の健全性を示す様々な情報が見られているだろう。

なお、クレジットカードは大きく分けると「法人クレジットカード（ビジネスカード）」と「一般的なクレジットカード」の2種類がある。

法人クレジットカードならプライベートな支出と事業に関する支出を明確に分けることができ、経費精算がスムーズに行えるだろう。さらに、決済してから支払い期日までが長いケースが多いのも利点だ。日程の余裕ができるため、キャッシュフローの改善も期待できる。

法人カードはさらに以下の2種類に大別される。

個人事業主はこのうちの「ビジネスカード」を検討し、個人用とは別に仕事用として活用するのがベストだろう。

しかし人によっては法人カードの審査に通るのが難しい場合もある。例えば開業して間もない時期では、事業の安定性が低いと判断され落ちる可能性もあるだろう。そんな時は個人カードやデビットカードなどに申し込みをしてみるのも一つの手だ。

個人カードは法人カードに比べてビジネス利用には制限を感じることもあるかもしれないが、少なくともプライベートと仕事の支出を明確に分けることは可能だ。

本記事ではこれらの要素を踏まえ、個人事業主がスムーズにクレジットカード審査を通過するためのポイントや、おすすめのクレジットカードについても詳しく解説していく。

ぜひこの記事を参考に、自身の事業に最適なクレジットカードを作り、活用してほしい。

個人事業主のクレジットカードの審査は何が見られる？

個人事業主のクレジットカードの審査では、「本人の信用情報・属性情報」と「事業の安定性」の両方が見られているだろう。

個人事業主がクレジットカードを作る場合、経費管理のしやすさやキャッシュフローの改善といったメリットから、まずは法人カード（ビジネスカード）を検討したい。そこでここでは、主に法人カードの審査について解説していく。

クレジットカード会社は、個々の審査基準を詳細に公表していない。しかし一般的に法人カードの審査では、以下の項目が重視されると考えられる。

本人の信用情報と属性情報

個人事業主が法人カードを申し込んだ場合、まずは申込者本人の情報が審査対象となるだろう。この時見られるのは大きく分けて「信用情報」と「属性情報」の2つだ。

信用情報

申込者本人の信用情報は、クレジットカードの審査の際に必ず見られているだろう。

信用情報はクレジットやローンの利用歴のことで、審査結果に大きな影響をもたらす。利用履歴が良好なら審査に通りやすくなるが、延滞などの問題があると落ちる可能性が高まるだろう。

クレジット会社は審査の際、下図のように信用情報機関にある情報を参照し（図中②③）、申込者の過去の取引内容に問題がないかを確認している（出典：日本クレジットカード協会）

信用情報機関には以下のような情報が登録されているが、例えば過去の延滞や自己破産などのマイナスの支払い情報が登録されていると、審査に落ちる可能性が高まるだろう。

※出典：JICC

クレジットカード会社は信用情報を見ることで、申込者が過去にどれだけお金を借りて、きちんと返済してきたかを判断する。返済能力が高いと判断されれば、審査に有利に働くだろう。

属性情報

申込者本人の属性情報（個人の年齢や職業、住まいなど）も、審査の際に見られている。

具体的にどのような項目を審査時に重要視しているかは、クレジットカード会社により異なるだろう。しかし基本的にカード会社は「申し込み時に記入した情報」を確認（出典：日本クレジット協会）し、申込者に返済能力があるかどうかの判断材料にしていると考えられる。

ここでは例として、三井住友ビジネスオーナーズの本人に関する項目をリストアップして紹介する。審査で何を見られているのかの参考になるだろう。

◾️職業
一口に「個人事業主」といってもさまざまな業種の事業主がいる。

この項目によりクレジットカード会社は、申込者が例えば弁護士、公認会計士、税理士、一級建築士などのある程度専門職として収入の見込める職種なのか、そのほかの自営業や自由業なのかを確認していると考えられる。

◾️預貯金
個人事業主は、収入が会社員ほど安定していないケースもある。しかし預貯金の金額が多ければ支払いが滞るリスクが低くなると判断されるだろう。

クレジットカード会社は、利用者の代わりに代金を立て替えている。最も避けたい事態は支払いが滞ることだ。そのため預貯金額が審査に影響する可能性は大きいと考えられる。

◾️世帯構成
クレジットカードの申し込み時には以下のような世帯構成を申告し、審査で確認されている場合もある。

・世帯主か
・配偶者がいるか
・家族と同居か別居か
・子どもがいるか　など

単純に世帯人数の数が審査に有利、もしくは不利と判断されることはないだろう。しかし、収入と養う人数とのバランスがあまりにも悪いと、クレジットカード会社に懸念を持たせる要因になる可能性はある。

◾️住まい
自己所有の持ち家か、配偶者の所有持ち家か、賃貸、社宅・寮、実家暮らしかなども、申し込み時に申告する場合がある。

クレジットカード会社としては申込者と連絡がつかなくなる事態は避けたいだろう。そのため、持ち家や実家の方が審査にプラスの影響を与える可能性がある。

逆に賃貸や社宅・寮などは比較的簡単に転居が可能なため、持ち家に比べると審査では不利になるかもしれない。

◾️家賃や住宅ローンの支払い
家賃や住宅ローンの支払いがあるのか、ないのかも申し込み項目に含まれ、確認される場合がある。住居費は支出の中でも最も大きな項目の1つなので、支払いがない方がプラスに影響するだろう。

一方、住宅ローンの審査に通り、延滞なく払い続けているという事実があれば、良い印象を与える可能性もある。

◾️居住年数
申し込み時に、居住年数の申告を求められる場合もある。

居住年数が高いほど一般的に転居する可能性が低いとみなされ、審査にプラスに影響する傾向がある。クレジットカード会社としては、利用者と連絡を取るためにも、居所を特定しておきたいためだ。

ただしこの項目が審査に大きく影響するとは考えにくく、居住年数が1年未満でも審査に通ることは多々あるだろう。

事業の安定性

個人事業主の場合、自身が運営する事業の安定性も法人クレジットカード会社の審査で見られるだろう。

安定性を判断する要素は様々あると思うが、少なくとも「申し込み時に申告する項目」は確認されるはずだ。ここでは三井住友ビジネスオーナーズを例に、代表的な項目を挙げる。

◾️会社種類
会社種類とは、株式会社や有限会社、合同会社などの種類のことである。個人事業主であれば「自営業」や「医師」「弁護士」、またはその他を選ぶことになる。

◾️勤務先名
事業を行っている屋号があれば申告する。当然、開業届を出して対外的にもしっかり事業を行っている方が信用度は高いだろう。

◾️勤務先住所
実際に事業を行っていることを伝えるために、勤務先住所はほとんどの場合申告する必要がある。事務所などがなく、自宅で仕事を行なっている場合は自宅住所を記載する。

◾️勤務先電話番号
現在働いている勤務先の電話番号を申告する。事務所に固定電話を設置しているならその電話番号を記載する。フリーランスなどで固定電話がないなら、携帯電話を記載するケースも考えられる。

クレジットカードを申し込むと、実際に申告した場所で働いていることを確認するため、カード会社から電話がかかってくる。いわゆる「在籍確認」だ。

審査をスムーズに進めるためにも、在籍確認にはしっかり対応できるようにしよう。携帯電話の場合、登録外の電話番号からの着信は警戒しがちだが、クレジットカード申し込み後は在籍確認があるかもしれないため、いつでも出られるようにしておこう。

◾️資本金
資本金とは会社が法人登記の際に必要となる開業資金のことだ。

登記の必要のない個人事業主には資本金という概念はないが、事業を始めるには運転資金や設備資金が必要になる。うした個人事業主の開業資金は勘定科目上「元入金」と呼ばれる。

個人事業主が法人カードに申し込みする際は、資本金欄には元入金を記載するといいだろう。一般的には、元入金（資本金）が多ければ多いほど返済が滞るリスクが低くなるため、審査時にしっかり見られていると考えられる。

◾️従業員数
事業の従業員数の記入を求められることもある。

ただし個人事業主の場合は、自分1人で事業を運営するケースも多いだろう。そのため、従業員数が審査にどのように影響するかは不明だ。

◾️当期売上見込
事業年度内に予想される売上高の見込みを、申し込み時に申告する場合もある。個人事業主の場合は1月1日から12月31日までが事業年度となる。

◾️当期所得見込
事業年度の利益を申告する。利益とは売上高から経費を差し引いた額である。いくら売上高が上がっていても、利益が下がっていれば健全な経営とは言えない。そのため、額は多い方が審査には有利だろう。

◾️年収
申込者が受け取っている年収を記載する。事業で利益が上がっていても年収が無い場合もある。

一般的に年収が高ければ高いほどクレジットカードの審査に通りやすくなると言われる。また、年収はクレジットカードの限度額にも影響する。

個人事業主がクレジットカードの審査に通るポイント

個人事業主がクレジットカードの審査に通るポイントは、「個人と事業の両方の信用をあげること」だ。

とはいえ、売上などを急に上げるのは難しいだろう。しかし、例えば「事業をしっかりと行っている」という事実をアピールすることは今すぐにできる対策だ。

ここでは個人の信用を上げる対策と、事業の信用力を上げる対策を紹介する。

利用枠を低めに設定する

クレジットカードの利用枠を低めに設定できれば、審査に通りやすい可能性がある。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があり、この2つの枠にはそれぞれ利用枠（限度額）が設定されている。この両枠で使える金額の最大値は総枠といわれており、この額を低めに設定することが審査に通りやすくなるポイントだ。

例えば総枠100万円のクレジットカードの場合、キャッシングで60万円利用すると、100万円のショッピング枠がついていても、ショッピングの利用可能枠は40万円となる。

この利用枠は基本的には年収などの審査により決まるが、キャッシング枠は、総枠の範囲内で申込者の希望により設定することができることもある。

一般的には、より利用枠の大きなカードを持つ場合にはより大きな信用力が必要だ。したがって、自分で設定できるものであれば、初めはできるだけ利用枠を低く設定する方が審査は通りやすくなるかもしれない。

また、利用枠を自分で設定することができない場合、はじめは利用枠の低いカードに申し込むと良いだろう。

利用枠はクレジットカードごとに決まっており、一般的にはランクが上がるごとに利用枠は上がる。例えば、一般カードよりゴールドカードの方が利用枠は大きいし、ゴールドカードよりプラチナカードの方が金額は大きくなる。

同じ一般カードでも、クレジットカード会社によって利用枠は異なるので、自分に不都合のない金額で利用枠の高くないカードに申し込むと良いだろう。

固定電話を設置して記載をする

固定電話の有無が審査に影響を与える可能性もあるため、可能なら設置をしよう。

市外局番付きの番号は取得した地域によって頭の番号が決められる。そのため、「その地域に実在する企業」ということの証明になるだろう。固定電話は自宅やオフィスに設置されることが多く実在性や住所不定の可能性が低減するため、社会的信用につながりやすい。

一方、携帯電話は持ち運びが可能で住所との紐付けが必ずしも明確ではない。そのため住所不定の可能性や、個人事業としての安定性に対する疑問が生じる場合があるだろう。また、インターネット回線を利用したIP電話は、通信環境に左右されやすく安定性に欠けるという印象を与える可能性がある。

ただしクレジットカード会社によっては、固定電話の有無が重要視されないこともあるだろう。

10年前は3,274万件あった固定電話の契約数は、2022年時点では1,503万件にまで減っている。一方で携帯電話は10年前の1億4,644万件から2億774万件に伸びており、2022年時点では固定電話の11.4倍の契約数となっている（出典：総務省）。

固定電話の契約数は減少傾向にあり、今後はその重要性がさらに低下していくだろう。

ビジネスシーンでも近年では柔軟な働き方を重視し、固定電話を必須としないケースも増えてきている。今後、固定電話の有無が審査に与える重要度はさらに下がっていくことが予想される。

Webサイトで事業内容を明示する

公式サイトを作成し、事業内容を記載することで審査に通りやすくなる可能性もある。

クレジットカード会社としては、存在するかどうかわからない会社や個人事業主に対してカードを発行することはできない。したがって法人カードに申し込みをするなら、「実際に事業を行っていること」を対外的に伝える必要がある。

最も簡単な方法は、公式サイトを作成して事業内容を明示することだろう。開業して間もない個人事業主であればWebサイトに十分時間をかけることは難しいかもしれないが、最低限次の情報を載せておきたい。

大切なのは「実際に事業を行なっていることがわかる内容」にすることだ。主要取引先や提携する企業・専門家などの情報もプラスに働くかもしれない。

開業届を提出する

開業届は、個人事業主として事業を営んでいることを証明する書類だ。そのため、提出した方がクレジットカードの審査に通る可能性が高まるだろう。

また、開業届を出し確定申告をすることで、「収入の証明」にもなる。上述したように、クレジットカードの審査には売上見込みや所得見込みが含まれる場合があり、確定申告書はこれらを証明するのに確実な書類となる。

借入れがある場合は延滞せずに支払う

カードやローンなどの支払いで延滞をすると信用情報に記録されるため、新たなクレジットカードの審査に通りにくくなる。他で借入れがある場合は、とにかく延滞をしないことが大切だ。

クレジットカードやローンを申し込むと、その時点から信用情報機関に「信用情報」が刻まれる。信用情報とは、クレジットカードや割賦販売・各種ローンなどの契約について、契約内容や支払い状況などの客観的な取引事実を登録した個人の情報のことだ。

クレジットカードやローンなどの返済を延滞すると、信用情報機関にはその記録も残る。例えばカードの引き落とし日に口座が残高不足だったが、翌日すぐに入金をしたという軽微な延滞でも記録されてしまう。

クレジットカードの支払いだけでなく、ローンの返済も遅れず行おう。住宅ローンや車のローンなど大きい金額のローンはもちろんだが、スマホの分割払いの延滞も記録に残り、審査に影響する可能性がある。

今持っているクレジットカードを継続して履歴を作る

すでに個人用のクレジットカードを保有しているのであれば、継続して利用し続けることで、今から申し込むカードの審査に通る確率を高めることができる。

信用情報機関には、延滞や滞納の記録だけでなく、使用履歴（請求額や入金の履歴など）の情報も登録される。

お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
出典：CIC

したがって、問題なくクレジットカードを利用している期間が長くなればなるほど信用は上がると考えられる。

またクレジットカード会社としては、カードを発行しても実際に利用されなければ意味がない。したがって他社のカードであっても使用履歴を重ねることで、実際に使っている＝優良顧客だとアピールできるだろう。

審査が不安な個人事業主向けのおすすめ法人カード

ここでは、審査が不安な個人事業主向けに、比較的必要書類が少なく審査のハードルが低いと思われる法人カード（ビジネスカード）を4つ紹介する。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料のビジネスカードだ。必要書類は代表者の本人確認書類のみで、登記簿謄本や決算書は提出不要である。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、会員番号などが印字されていないナンバーレスカードである。セキュリティー面に優れ、デザインもシンプルなのが特徴だ。

カード利用枠（ショッピング枠）は最高500万円で、一般的な個人カードと比べて高い。業種にもよるが、個人事業主でも利用枠で不便を感じることは少ないだろう。決済口座には個人名義口座を指定できるため、屋号付きの口座を持っていない場合も申し込みがしやすい。事業開始後間もない個人事業主にはありがたいメリットだ。

領収書の精算や会計処理も、クレジットカード明細を活用することで効率化が図れる。会計ソフトと紐付けることで、利用内容を即座に反映できる点も便利だ。カードを利用してから支払日までは最長56日なので、キャッシュフローの改善効果も期待できるだろう。

「請求書支払い代行サービス」では、請求書の支払いをカード決済にすることで、支払い期限を延長できる。取引先がカード決済を受け付けてなくても、三井住友カードが支払いを代行してくれるのだ。

最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯している。また、「選べる無料保険」への切り替えを行えば、希望に応じて旅行傷害保険を好きな保険に切り替えることができる。

三井住友カード ビジネスオーナーズに申し込む
（公式サイト）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、決算書や法人の登記簿がなくても個人与信で審査が行われるビジネスカードだ。

カード利用から支払いまで最長56日間の猶予があるため、キャッシュフローに余裕ができる。事業拡大のために先行投資をしてみるのもいいだろう。

事業成長に伴い、各種経費や税金などの高額利用でカードの利用枠が超えがちになっても、クレディセゾンに相談することで、利用状況に応じて利用可能額を上げてもらうことができる。さらに、納税利用などでは一時的に利用可能額を2倍にすることもできる。何かと融通が利くカードだ。

24時間365日専用コンシェルジュ・サービスを受けることもできる。クライアントとの会食や急な出張などの際、店選びやホテルの手配などはもちろん、航空券の手配までしてくれる。

海外旅行傷害保険は1億円、国内旅行中の事故については最高5,000万円の補償が付帯している。さらに、1,500ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」に無料で登録できる。出張が多い業種でも安心だ。

さらに、仕事の契約にも強い味方になる。セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでは相談内容に合わせて弁護士を無料で紹介してくれる。他にも弁理士や税理士などのサポートも受けられるので、契約上のトラブルも軽減することができるはずだ。

年会費は2万2,000円と安くはないが、個人事業主が事業を拡大していく上で年会費以上にメリットがあるビジネスカードといえるだろう。

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（公式サイト）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、事業を始めて間もない事業主でも申込むことができるカードだ。さまざまな支払いがスムーズにでき、経費管理の手間も軽減できる。

このカードは、大手会計ソフト「弥生会計ラインナップ」と「クラウド会計ソフトfreee会計」とのAPI連携を実現している。これにより、クレジットカードの利用情報を安全かつ正確に、そして自動的に取り込むことができる。

さらに、「請求管理ロボ」の導入支援費用無料や割引などの優待が利用できるため、より経理の効率化が図れる。請求管理ロボとは、請求書の発行から催促までを一元管理し、クレジットカード決済により売掛金回収までを自動で行えるサービスだ。

出張や接待に関してもサービスが充実している。海外旅行傷害保険が最高1億円、国内旅行傷害保険が最高5,000万円付帯しているほか、ショッピング・プロテクションでは商品の破損・盗難による損害が年間最高500万円まで補償される。

国内外の対象空港ラウンジが本人はもちろん、同伴者1名まで無料で利用できる。荷物を預ければ当日宿泊ホテルに無料配送してもらえるため、大きな手荷物があっても身軽に商談に向かうことができるだろう。

また、国内出張の際に飛行機に遅延・欠航が生じた場合、臨時に発生した宿泊代や食事代などが補償される。こういった手厚サービスはアメリカン・エキスプレスのゴールドカードならではだ。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードに申し込む
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LUXURY CARD Mastercard Titanium Card

LUXURY CARD（ラグジュアリーカード）Mastercard Titanium Cardは、Mastercardの最上位クラスWorld Elite（ワールドエリート）に位置するクレジットカードだ。そのため、他のカードにはない最高峰のサービスが受けられる。

個人事業主向けのサービスとして特徴的なのは、会員の6割が経営者層というラグジュアリーカード会員限定のコミュニティに参加できる点だ。ゴルフコンペやレストランでの食事会、毎月開催のネットワークイベントなど、さまざまな交流の場が用意されている。

さらに、他のラグジュアリーカード会員に対し、自分の事業を無料でPRすることもできる。自身のビジネスの認知度を広げるチャンスも提供されるのだ。

コンシェルジュは24時間365日連絡可能で、出張や接待の手配、大切な予定のリマインドから手土産の提案まで、まるで専属秘書のようにサポートしてくれる。

経費精算においては、弥生会計やMoney Forwardなどのクライド会計との連携が可能なので、経理業務の簡略化が期待できるだろう。

ポイントに関しても優れた特徴を持つ。ポイント還元率は1％と高く、高額になりがちな納税や広告費、モバイル決済など、あらゆる支払いでポイントを貯めることができる。貯まったポイントはキャッシュバックのほか、ANAやJALマイルへ上限なく交換が可能だ。

もちろん、国内旅行傷害保険は最高1億円、海外旅行補償保険は最高1億2,000万円の他、年間最大300万円までのショッピングガーディアン保険や航空機遅延費用の補償など、出張に関わる保険も万全だ。

LUXURY CARD（ラグジュアリーカード）に申し込む
（公式サイト）

個人事業主がクレジットカードの審査に落ちた場合の対処法

個人事業主がビジネスカードの審査に落ちた場合の対処法として、「期間を空けて次の法人カードに申込む」か、「個人カードに申し込む」「デビットカードに申し込む」の3つが考えらえる。

期間をあけて次の法人カードに申し込む

法人カードの審査に落ちた場合、信用情報に問題がある場合は数年、個人事業を始めて間もない場合は半年の期間をあけて別の法人カードに申し込むのがおすすめだ。審査落ちの原因が解消されてない限り、すぐに申し込みをしても同じ結果になる可能性が高いからだ。

しかし審査落ちの原因はクレジットカード会社からは公表されないため、半年から数年の期間をあければ必ず審査に通るわけではない。ここでは、一定期間をあけることで審査落ちの原因が解消される可能性が高い2つのケースを紹介する。

◾️信用情報に問題がありそうな場合……数年あけて申し込む
個人の信用情報に審査落ちの原因がありそうな時は、数年経てば審査に不利な情報が消滅する場合がある。そのようなケースでは、数年経ってから次のクレジットカードに申し込みをすべきだろう。

具体的にどのような信用情報が原因なのか、どのくらいで情報が消滅するのかは、信用情報機関に開示申請をして確認してみよう。

例えば延滞や破産などが登録されていると、その情報は以下のように数年単位で残る可能性がある。

【異動情報（遅延や破産など）の保有期間】
・CICとJICCでは、契約終了から5年以内
・KSCでは、官報登録情報は当該決定日から7年以内
※CIC、JICC、KSC

照会の結果これらが登録されている場合は、情報が消滅するまで次のクレジットカードの申し込みは控えるべきだ。

なお信用情報機関は前述したように3つあるが、申し込みをしたクレジットカード会社がどの機関に属しているかは、各機関の公式サイトで確認できる。該当の信用情報機関が判明したら、以下の方法で照会手続きを進めよう。

◾️個人事業を始めて間もない場合……半年あけて申し込む
例えば個人事業主としてスタートしてすぐにクレジットカードの申し込みをしたとしても、事業の信用力がまだ十分に評価されない可能性がある。

少なくとも半年ほど事業を継続し、安定した収益を得られるようになってから申し込みをした方がいいだろう。

なお、「クレジットカードに申込をした」という情報は、信用情報機関に6ヵ月間保持される（出典：CIC）。一度落ちたからといって半年以内に申し込みを繰り返すのは、審査に影響が出る可能性があるため避けた方が無難だろう。

個人カードを検討する

法人カードの審査に落ちた場合、個人カードを検討するのも選択肢の1つだ。

個人カードであっても、プライベートとは別に事業用として作るだけで経費管理は格段にしやすくなるだろう。ただし、法人カードのメリットである「会計ソフトと連携して経費管理がしやすいこと」や「引き落としまでの期間が長いためキャッシュフローが改善しやすいこと」は望めない場合が多い点は留意しておこう。

しかし、一般的に個人カードは法人カードよりもポイント還元率が高いことが多い。より効率よくポイントを貯められるのはメリットだ。

また、個人カードの中にはETCカードが作れるものや空港のラウンジを無料で利用できるもの、さらに国内旅行傷害保険や海外旅行傷害保険が付帯するものがある。

移動や出張が多い職種であれば、これらの特典だけでも個人カードを持っておく価値があるだろう。

ここでは個人事業主におすすめの個人カードとして、次の2枚を紹介する。

JCB カード W

JCB カード Wは、18歳以上39歳以下の人限定で入会できる年会費無料のクレジットカードだ。ただし、39歳までに入会すると、40歳になっても年会費無料のまま継続できる。

ビジネスにおけるJCB カード Wのメリットは、ETCカードが年会費無料で作成できる点だ。車での移動が多い職種の個人事業主にはメリットが大きいクレジットカードといえるだろう。

またポイント還元率の高さもメリットだ。JCBは40歳以上でも入会できるJCB カード Sも発行しているが、JCB カード Wでは、JCB カード Sのポイント還元率0.5％の常時2倍のポイント還元（1％）が受けられる。

また、パートナー店で利用すると、ポイント還元率はさらに増える。例えば、amazonやセブン-イレブンでは4倍に、STARBUCKSでは21倍にもなる。

JCB カード Wは、ナンバーレスとカード番号ありのカードを選ぶことができ、ナンバーレスなら最短5分でカード番号が発行されるというスピードの速さも特徴の1つだ。

JCBカードWに申し込む
（公式サイト）

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンが国際ブランド「アメリカン・エキスプレス」とライセンス提携したカードだ。

本家のアメリカン・エキスプレスのプラチナカードに比べ、特典は制限されているが、年会費も2万2,000円に抑えられている（本家のプラチナカードの年会費は16万5,000円）。

ビジネスにおけるセゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードのメリットは、特に国内・海外旅行で特別対応が受けられることだ。

まず、海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円の他、ショッピング保険も年間最高300万円付帯している。

さらに、空港までのハイヤー送迎、空港ラウンジの利用、専用コンシェルジュによる旅行の手配、国際線手荷物宅配サービスなど、さまざまな特別対応が受けられる。

そのほか、プラチナ会員専用のコールセンターが用意されており、トラベルに関することや、その他さまざまな手配を専用コンシェルジュが対応してくれるサービスもついてくるのだ。

特に出張が多い職種の個人事業主に適したクレジットカードと言えるだろう。

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードに申し込む
（公式サイト）

デビットカードやプリペイドカードに申し込む

クレジットカードの審査に落ちた場合、デビットカードやプリペイドカードも検討してみよう。デビットカードは即時決済、プリペイドカードは事前入金のため原則として与信審査はない。したがって、クレジットカードに比べはるかに手にしやすいカードである。

デビットカードとプリペイドカードは、クレジットカードのように支払い期限が1〜2ヶ月後ではないため、資金繰りを改善する効果はない。しかし個人支出と経費を分けることで経理業務を効率化できる。

また、最近ではビジネス用のデビットカードも登場している。これらは、ビジネスを有利に行える特典があるだけでなく、会計ソフトと連携できるものもある。

ここでは個人事業主におすすめのデビットカードを3枚紹介する。

GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビット」

GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、カード新規発行手数料と年会費が無料のデビットカードだ。

このカードは、GMOあおぞらネット銀行に個人事業主口座を開設することで利用できる。個人事業主口座は、個人口座開設後、個人事業主口座開設申込フォームから申込むようになっている。

還元率が1％と高く、ポイント還元ではなく現金還元なのも特徴的だ。実質商品を1％値引きで購入するのと収支は同じになる。さらに現金還元は翌月に反映されるため、ポイント還元のように失効リスクや交換の手間がないのも特徴である。

デビットカードなので即時決済され、さらにWeb明細にも即時に反映されるので、経理負担が軽減されるだろう。またカード決済の都度、リアルタイムでお知らせメールが届くので、万が一身に覚えない決済が発生しても即座に気づくことができる。

商品の仕入れや広告、税金の支払いなど、幅広い用途に利用できるデビットカードだ。

GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビット」に申し込む
（公式サイト）

楽天銀行「楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）」

楽天銀行が発行する「楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）」は、楽天銀行の個人ビジネス口座を所有する個人事業主が申し込めるデビットカードだ。

年会費は1,100円かかるが、新規発行手数料は無料だ。1口座あたりの最大発行枚数は2022年4月15日から5枚に変更されている。

楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）は、利用金額の1％が現金でキャッシュバックされる。仕入れ決済やビジネスシーンでの支払いで利用可能で、経費管理が容易になるのがメリットだ。

このカードは本人認証サービスに「J/Secure（3Dセキュア）」を使用しており、安全に利用ができる。

「3Dセキュア」とは、インターネット上でカード支払をする際、あらかじめ登録した「J/Secureメールアドレス」に送信される「ワンタイムキー」を支払画面に入力することで、カード情報の盗用による不正利用を未然に防止するサービスだ。

楽天銀行「楽天銀行ビジネスデビットカードに申し込む
（公式サイト）

住信SBIネット銀行「デビットカード（Visa）」

住信SBIネット銀行のデビットカード（Visa）は、住信SBIネット銀行に口座を開設することで発行されるデビットカードだ。

これまで紹介してきたデビットカードと違い、このデビットカード（Visa）はビジネス用のカードではない。住信SBIネット銀行には個人事業主用の口座がないため、開設する口座は個人口座となるからだ。

また、口座開設時はスマホデビット（Mastercard）が発行されるため、プラスチックカードであるデビットカード（Visa）を希望する場合は、スマホデビット発行後に申込む必要がある。

ポイント還元率は0.6％と、上で紹介した2枚のデビットカードには劣るものの、デビットの中では高還元率だ。

海外ATMで現地通貨を引き出せたり、米ドルによる買い物の場合は外貨普通預金口座（米ドル）から直接支払いができたりするなど、海外で仕事をすることが多い個人事業主には便利な機能が多い。

また、万が一紛失や盗難によりカードが不正利用された場合、届出日から30日前にさかのぼって被害が補償されるのも安心だ。

住信SBIネット銀行「デビットカード（Visa）」に申し込む
（公式サイト）

よくある質問

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