FX会社で口座を開設する際は、マイナンバーの提出が義務付けられている。マイナンバーを提出しないとどうなるのか?また、マイナンバー制度が始まる前にFX口座を開設した投資家はどうすればよいのだろうか?

目次
1,FX口座開設にマイナンバーが必要な理由
2,FX会社にマイナンバーを提出しないとどうなる?
3,FX口座を開設するときに必要な書類
4,FX会社へマイナンバーを提供するデメリットはあるのか?
5,FX口座とマイナンバーに関する5つのQ&A
6,FX口座開設にマイナンバー提出は必須!必要書類は事前に揃えておこう

1,マイナンバーとは?FX会社に提出が必要な理由は?

FX口座を開設する際にマイナンバーの提出が求められるが、なぜだろうか?マイナンバーカードをおさらいしながら見ていこう。

マイナンバーとはどのようなものか?

マイナンバーとは、住民票を持っている国民すべてに与えられている12桁の番号のこと。

マイナンバーによって、これまで別々に管理されていた「社会保障」や「税金」、「災害対策」などの個人情報を一元管理できるようになった。これが転入や転出、戸籍の確認、各種申請といった地方行政の業務効率化につながっている。

国民にとってもメリットがあり、行政手続きなどの際に要する書類を削減でき、煩雑であった手続きを簡単に済ませられるようになった。

マイナンバーは「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性向上」など目的とした制度といえる。

なぜFX会社に提出が必要なのか?

マイナンバー制度は個人の所得や課税・納税を一元管理し、正確に把握することを目的として2016年1月に始まった。

マイナンバー制度の開始に伴って、個人は所属している企業や金融機関などにマイナンバーを提示することが義務化された。

なおFX会社は、課税や納税に関わるため取引内容を記載した支払調書を税務署に提出することが義務付けられている。

マイナンバーの提出と猶予期間 2021年12月末まで

マイナンバーの提出には、期限が設けられている。提出期限は、2015年12月31日以前にFX口座を開設した人と、2016年1月1日以降に開設した人とで異なる。

・2015年12月31日以前にFX口座を開設した人

2015年12月31日以前はマイナンバーが制度化されていなかったため、口座開設時にマイナンバーを提出する必要はなかった。しかし、マイナンバーが制度化されたため事後提出が求められており、その期限は2021年12月末だ。
まだ1年以上時間があるが、期限が近づくと混雑が予想されるので、早めに手続きを行おう。

・2016年1月1日以降にFX口座を開設した人

マイナンバーが制度化されてから、FX口座を開設する際はマイナンバーの提出が義務付けられている。FX口座開設を考えている人は、まずはマイナンバーが手元にあるか確認しよう。

2,FX会社にマイナンバーを提出しないとどうなる?

現在はFX口座の開設にあたってマイナンバーの提出が必須だが、提出しないとどうなるのか?新規で口座を開設する場合と、すでに口座を持っている場合に分けて解説しよう。

新規で口座を開設する場合

新規でFX口座を開設する場合、マイナンバーを提出しないと取引を開始できない。マイナンバーの提出が完了するまでの扱いについては、FX会社によって異なる。

  • 口座開設はできるが取引ができない
  • ログインや入金はできるが取引ができない
  • 口座開設自体ができない

すぐに口座を開設してFX取引を始めたい人は、マイナンバーを提出できるよう事前に準備しておくとよいだろう。

すでに口座を持っている場合

マイナンバー制度が開始された2016年1月以前にFX口座を持っていた人は、2021年12月末の期限までに提出すれば、今後も問題なく取引ができる。

提出しなかったとしても、口座が凍結されるといったペナルティはないようだ(2020年11月現在)

3,FX口座を開設するときに必要な書類 マイナンバーの他に何を用意すればよいのか?

FX口座を開設するにあたって必要となるのは、以下の2点だ。

  • マイナンバー
  • 本人確認書類

ここまでは、FX口座を開設する際のマイナンバーの必要性を見てきた。ここからは、実際にどのような書類が必要になるかを説明していこう。

マイナンバーを提出するときに使える3つの書類

マイナンバーを知るための書類は、3種類ある。「個人番号カード(顔写真つき)」「通知カード(顔写真なし) 」「マイナンバーが記載された住民票」だ。それぞれについて、簡単に説明しよう。

・個人番号カード(顔写真つき)

個人番号カードとは、マイナンバーが記載されている顔写真つきのプラスチック製カードである。ICチップ付きで、券面には氏名・住所・生年月日・性別が記載されている。このカードは、本人確認書類としても利用できる。

・通知カード(顔写真なし)

通知カードは、国民一人ひとりに対してマイナンバーを通知するために発行されたものだ。表面には氏名・生年月日・マイナンバーなどが記載されているが、個人番号カードと違って顔写真はない。現在通知カードは廃止しているが、経過措置としてマイナンバー提出書類として利用することができる。しかし通知カードの記載内容に変更がある場合は利用できないので、注意してほしい。

・マイナンバーが記載された住民票

住民票の写しを取得する際、マイナンバーの記載を求めることができる。市区町村の役所で取得する場合はもちろん、コンビニで発行してもらう場合も同様だ。ただし「マイナンバーの記載希望欄」にチェックを入れないと記載されないので、注意してほしい。

本人確認書類で利用できる書類の種類

FX口座を開設する際は、マイナンバーが記載された書類のほかに、本人であることを証明する書類、いわゆる「本人確認書類」の提出が求められる。

【本人確認書類として認められるもの】

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証
  • 個人番号カード(表面)
  • 住民基本台帳カード
  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書 

マイナンバーの通知書類によって提出書類の数が変わる

個人番号カードを提示する場合は、基本的に本人確認書類は1点で済む。通知カードやマイナンバー付きの住民票しかない場合は、顔写真付きの本人確認書類が1点必要である。さらに顔写真がない本人確認書類は2点が必要になるケースが多い。FX会社では、以下のような書類を求められることがある。

  • 個人番号カード+本人確認書類1点
  • 個人番号付住民票+本人確認書類1点
  • 通知カード+本人確認書類2点

主なFX会社における必要書類の組み合わせを見てみよう。

FX会社 提出方法 必要書類
DMM.com
証券
スマホ

【A】「個人番号カード(顔写真つき)」1点(両面)
【B】「運転免許証」+「マイナンバー通知カードor
マイナンバー記載住民票の写し」

【C】「在留カード」+「マイナンバー通知カードor
マイナンバー記載住民票の写し」
※上記のいずれかの組合せで提出する

アップロード
メール
FAX
郵送
【A】「個人番号カード(顔写真つき)」1点(両面)
【B】「通知カード」orマイナンバー記載
「住民票の写し」+「顔写真つき本人確認書類1点」
【C】「通知カード」+「顔写真なし本人確認書類2点」
【D】マイナンバー記載
「住民票の写し」+「顔写真なし本人確認書類1点」
※上記のいずれかの組合せで提出する
GMO
クリック
証券
スマホ 「個人番号カードor通知カードor
マイナンバーが記載された住民票」+
「写真付き本人確認書類1点」
アップロード
郵送
「個人番号カードor通知カードor
マイナンバーが記載された住民票」+
「写真つき本人確認書類1点」
(写真なしの場合は2点提出)
ICカード
リーダー
「個人番号カード」+「ICカードリーダー」
(本人確認書類不要)
外為
どっとコム
スマホ 「個人番号カードor通知カードor
マイナンバーが記載された住民票」+
「写真つき本人確認書類1点」
アップロード 「個人番号カードor通知カードor
マイナンバーが記載された住民票」+
「写真つき本人確認書類1点」

※各社のサイトを基に筆者作成
 

FX会社によっては、顔写真付きあるなしにかかわらず、本人確認書類が2点必要だったり、印鑑証明が必要だったりする場合もある。マイナンバーの提出方法と本人確認書類の組み合わせはFX会社によって若干異なるので、あらかじめしっかり確認することが重要だ。

4,FX会社でマイナンバーはどう扱われるのか?提供するデメリットは?

FX口座の開設にマイナンバーの提出は必須だが、個人情報が漏洩する不安もあるだろう。多くのFX会社ではマイナンバーは適切に管理され、必要な場合以外には利用しないとしている。
ここからはマイナンバーがどのように管理されるのか、またどう扱われるのかについて見ていこう。

マイナンバーは適切に管理・利用される

利用者から提供されたマイナンバーは、通信・保管の際は暗号化される。法令遵守はもちろんのこと、「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」に従って管理・利用される。

勤務先に取引情報は通知されない

マイナンバーをFX会社に提供することで、「取引情報が勤務先に通知されるのではないか」と心配する人もいるかもしれないが、心配無用だ。取引内容や収益に関する情報が、勤務先に通知されることは一切ない。

FX会社にマイナンバーを提供する理由は、FX会社が税務署に提出する支払調書にマイナンバーを記載することが義務化されたからだ。勤務先に「本業以外の収入がある」「これだけの利益が出ている」といったことを報告するためではない。

FX取引の利益や損益は税務署・国に把握される?

FX会社は、トレードの損益をマイナンバーと紐付けて税務署に報告する。それによって税務署は、投資家がどのくらい利益を上げているのか、納税の必要はあるのかなどを確認できる仕組みになっている。

株式取引による利益は「上場株式等による譲渡所得」であり、特定口座を利用することで源泉徴収課税(20.315%)がかかる。FXは雑所得であり特定口座の適用がなく、基本的には確定申告の必要がある。だだし、サラリーマンなど給与所得がある人は年間所得が20万円以下の場合は確定申告が不要になる。また確定申告書を作成するには、以下の書類が必要になるので、準備しておこう。

  • 規定の確定申告書
  • 規定の添付書類
  • 給与所得者は源泉徴収票
  • FX会社が発行する取引損益報告書
  • 経費などがわかる明細書など

給与取得者が20万円以上の収入をFXから得た場合に確定申告しないと、追徴課税や延滞税が徴収などのペナルティを受けることがあるので気をつけてほしい。

5,FX口座とマイナンバーに関する5つのQ&A

最後に、FX口座とマイナンバーに関する疑問をQ&A形式で回答していこう。

Q1,FX口座開設時にマイナンバーを提出する方法は?

A,提出方法は、FX会社によって異なる。一般的には、Webからのアップロードや郵送といった方法がとられている。
参考までに、FX会社への書類の提出方法をまとめておこう。

FX会社への書類提出方法一覧表

FX会社 スマホで
本人認証
Webでの
アップロード
郵送 メール FAX
DMM.com証券
GMOクリック証券
外為どっとコム × × ×
みんなのFX ×

※各公式サイトを基に筆者作成(2020年10月22日作成)

Q2,FX口座を新規で開設する場合、どのくらい時間がかかる?

最短で当日に開設できるが、数日かかるFX会社が多い。ただし、これはFX会社や書類の提出方法によっても変わる。急いでいる場合は、事前に確認しておくとよいだろう。

Q3,FX口座は何が審査されるのか?

FX口座を開設する際の審査基準は、どのFX会社も公表していない。提出書類に虚偽はないか、申し込んだ人は実在するか、過去に同社でFX口座を開設していないかなどがチェックされると考えられる。

そのほか、FX取引が初めての人が借入をしてまで取引をしないように、資産額をチェックしているともいわれている。口座開設基準に「金融資産が50万円以上あること」と明記しているFX会社もある。口座開設を考えているFX会社の条件は、事前にチェックしておこう。

Q4,FX口座の審査で落ちることはある?注意点は?

FX口座の開設にあたっての審査は通りやすいとされているが、落ちてしまうこともある。

落ちてしまう原因としては、「虚偽の申請をした」「重複申請をした」「年齢条件を満たしていない」「金融資産が乏しい」「本人や家族が金融商品取引業者関係の仕事をしている」などが考えられる。

Q5,提出したマイナンバーはどう取り扱われる?

FX会社がマイナンバーの提出を求めるのは税務署に支払調書を提出するためであり、それ以外の目的で利用することはない。また、第三者機関によって利用状況が監視されているため、セキュリティ対策は万全だ。さらにプライバシーマーク取得の認定を受けるなど、安全性の確保に努めている。

6,FX口座開設の際はマイナンバー提出が必須 事前に必要書類の準備を

FX口座を開設するためには、マイナンバーの提出は不可欠だ。これから口座を開設する人は、マイナンバーを提出するまで取引ができないことを覚えておこう。マイナンバー制度の開始以前から取引を行っている人は、2021年12月末までにマイナンバーを提出しなければならない。

個人番号カードや通知カードを紛失してしまうと、カードを再発行してもらうか、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得しないと、FX会社にマイナンバーを提示できない。取引を開始するまでに無駄な時間がかかってしまうことになるので、紛失しないように注意してほしい。

口座開設から取引に至るまで手続きをスムーズに進めるためにも、自分が選んだFX会社が求める書類を確認し、事前に準備しておきたい。

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※ファイナンス・マグネイト社調べ(2012年1月~2019年12月)
 

近藤真理
監修者・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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