クラウドファンディングのデメリットとは?各クラウドファンディングごとに解説

2019.7.4
INVESTMENT
(画像=Getty Images)
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クラウドファンディングとは、英語のクラウド(群衆)とファンディング(資金調達)を組み合わせた言葉です。

インターネット上で、組織や会社、プロジェクトなどに対して不特定多数から資金を集める仕組みで、次の4つに分類できます。
  1. 寄付型
  2. 購入型
  3. 融資型(貸付型)
  4. 株式型
クラウドファンディングは人気が高まっていますが、新しい金融商品なのでトラブルもあります。

この記事では、クラウドファンディングのデメリットについてまとめました。

クラウドファンディング共通のデメリット

クラウドファンディングのデメリット1:必ず成功するわけではない

クラウドファンディン最大のデメリットは、出資したプロジェクトが必ずしも成立するわけではないということです。クラウドファンディングには目標金額が決められていて、募集終了までに目標金額に届かなければ、プロジェクトは実行されません。

また、プロジェクトが成立したとしても頓挫してしまう可能性があります。クラウドファンディングでは、出資したお金を取り戻すことはできません。支援・出資の際には、プロジェクトの不成立や頓挫による貸し倒れや元本割れのリスクを考慮して行うようにしましょう。

クラウドファンディングのデメリット2:キャンセルできない

クラウドファンディングは一度支援や融資を行うと、通常キャンセルができません。急にお金が必要になっても、お金を取り戻すことはできないので注意しましょう。すぐに使う必要のない余裕資金で行うのが原則です。

ただ、業者やプロジェクトによって条件が異なることもあるため、利用規約や問い合わせなどでキャンセルについて調べておきましょう。

各クラウドファンディングのデメリット

それぞれのクラウドファンディングのデメリットについても確認しておきましょう。

寄付型クラウドファンディングのデメリット:金銭的なリターンがない

寄付型クラウドファンディングは、募金と似たシステムです。日頃町中で行っている募金をネット上ですることができるようにしたサービスといえます。

寄付型クラウドファンディングは、募金と同じなので金銭的なリターンはありません。出資した額よりも多くの金額を受けることはできないので、慈善事業の意味合いが強いクラウドファンディングといえます。

また募金による詐欺行為にも注意です。募金で集めたお金を別の用途に使っていた例もあります。ただ、寄付型クラウドファンディングは、出資先の活動状況を確認できるので、詐欺の被害を抑止する効果は高いと考えられます。

購入型クラウドファンディングのデメリット:リターンを受け取れない可能性

購入型クラウドファンディングは、新たな商品やサービスを開発するために必要な資金を投資家から調達する仕組みです。金銭でのリターンではなく、完成した商品やサービスが出資者に提供されます。

購入型クラウドファンディングは、目標金額が集まることで実施が決まる「All-or-Nothing」方式と、目標金額が集まらなくても実施される「All-In」方式の2通りがあります。All-or-Nothing方式の場合、目標金額が集まらなければプロジェクトがスタートしません。プロジェクトが始まらなければ、望んでいるリターンを受け取れません。

また、プロジェクトが実施されても、トラブルなどによりリターンが提供されないことがあります。本当にプロジェクトが実現できるのかを丹念に調べる必要があります。

融資型クラウドファンディングのデメリット:融資先の企業がわからない

融資型クラウドファンディングは、「ソーシャルレンディング」とも呼ばれ、もっとも人気があるクラウドファンディングです。ソーシャルレンディングとは、お金を借りたい会社とお金を貸して運用したい投資家をマッチングさせるサービスです。高い利回りが期待できますが、融資先の情報公開が規制されているため、詳細情報がわからないというデメリットがあります。

寄付型や購入型のクラウドファンディングでは、起案者や企業の情報を知ることができます。どんな人がどのような情熱をもって資金を調達したいのかを知ることも、お金をだす判断材料の1つです。ソーシャルレンディングを利用する会社の中には、銀行などでお金を借りることが難しいベンチャー企業などもあります。

もちろん、きちんとした会社も多いのですが、業績や資金繰りがわからいというのは、投資家にとって不安材料になります。

株式型クラウドファンディングのデメリット:リターンを得られない可能性がある

株式型クラウドファンディングとは、出資したリターンとして未上場企業の株式を取得する仕組みです。これまで個人投資家が未上場の株式に投資できる機会は限られていました。しかし、株式型クラウドファンディングを利用すれば、IPO(新規公開)などによって、大きなリターンを得られる可能性があります。

ただし、未上場の株式は自由に売買できません。IPOやM&A(企業の合併・買収)がなければリターンはないのです。株式型クラウドファンディングは、簡単に換金できないなどの流動性リスクがあるので、ハイリスク・ハイリターンの金融商品だということに注意しましょう。

まとめ

クラウドファンディングは、10%を超える利回りも期待できるので人気が高まっています。しかし、高い利回りにはそれだけのリスクがあります。

今回紹介したデメリットをきちんと理解した上で、クラウドファンディングを活用するようにしましょう。

提供元・The Motley Fool Japan

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