ネット証券で始めるiDeCo 「イデコはどこで始めても同じ」は間違い?

2019.1.28
INVESTMENT
(写真=LStockStudio/Shutterstock.com)
(写真=LStockStudio/Shutterstock.com)
個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)を始めるにあたり、まず悩むのが運営管理機関の選択だろう。iDeCoでは、160社を超える運営管理機関の中から1社を選択する必要があり、銀行、証券会社、保険会社など、業態を超えてサービスを競い合っている。多くの選択肢がある中で、ネット証券が多くの支持を集め、口座数を伸ばしている。ネット証券でiDeCoを始めるメリットは、どこにあるのだろうか。

iDeCo加入者の3割超がネット証券大手2社を選択

iDeCoの加入者数は2018年に100万人を突破し、2018年11月末現在では109万2,806人にまで増加している。加入者数を順調に伸ばしているiDeCoであるが、特にネット証券での口座開設が多いようだ。

ネット証券最大手であるSBI証券では、2019年3月期の中間決算資料において、2018年8月末時点でのiDeCo口座数が23万5,455口座と発表している。実にiDeCo加入者の2割がSBI証券で口座開設を行っている計算だ。楽天証券も2018年12月期の中間決算資料において、2018年9月末時点でのiDeCo口座数が13万2,804口座と発表しており、この2社だけで、iDeCo口座数の3割超を獲得していることになる。

160社を越える運営管理機関の中で、ネット証券が多くの支持を集める理由を探っていこう。

iDeCoの金融機関選びのポイントは主に3つ

iDeCoを開設する金融機関を選ぶ際に、注意すべきポイントを確認しておこう。一般的にiDeCoの金融機関選びでは、次の3つのポイントを押さえておく必要がある。

1つ目は、運営管理手数料だ。iDeCoでは運営管理金融機関への手数料が掛かる。これは金融機関ごとに決められており、無料から年間数千円程度まで対応は様々だ。当然手数料は安いに越したことはなく、運営管理手数料は金融機関選別のポイントとなろう。

2つ目は、運用商品のラインナップである。ラインナップが豊富な金融機関のほうが、ポートフォリオを自由に組むことができる。単に商品数だけでなく、投資対象の豊富さや各商品のコストも重要だろう。

3つ目は、加入後の使い勝手である。WEBサイトのレイアウトやコールセンターの充実度、ソフトの使いやすさなどだ。多くの人にとって、iDeCoは長期の運用となるため、加入後の利便性も確認しておきたい。

これらの点を踏まえて、iDeCoの金融機関選択を行っていくことになる。次にこれらの観点で、iDeCoにおけるネット証券の特徴を探ってみる。

ネット証券のiDeCo運営管理手数料は無料

iDeCoの運営管理機関となっているネット証券は、2019年1月現在でSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券の4社だ。

運営管理手数料については、4社すべてが無料となっている。ネット証券は、店舗や営業員を持たず、間接コストを削減することで手数料を抑え、対面型証券と競合してきた。この流れも踏まえ、ネット証券ではiDeCoの運営管理手数料も無料としている。証券会社にとってiDeCoは、投資経験の少ない若年から中年層との貴重な接点となるため、間口を広げる狙いもあるのだろう。

理由はともあれ、現状ではネット証券であれば、iDeCoの運営管理手数料がデメリットとなることはない。

ネット証券の商品ラインナップを確認

次に商品ラインアップであるが、この点でもネット証券は特色を出している。ラインナップを充実させるネット証券がある一方で、厳選したラインナップで勝負しているところもある。

SBI証券はラインアップが豊富なところが魅力だ。2018年11月より「セレクトプラン」と「オリジナルプラン」を選択する形となったが、どちらのプランでも30本を越える商品を用意している。2018年5月に施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律により、商品数の上限が35本とされたが、それまでは60本を越えていた。選択の幅という点では、SBI証券の右に出る者はいないだろう。

楽天証券とマネックス証券も多彩なラインナップを特徴としている。楽天証券は30本超、マネックス証券は25本程度となっており、低コストのインデックスファンドが中心だ。

一方、松井証券の商品ラインナップは十数本であり、加入者が商品選択を行いやすいように工夫されている。どれも低コストのインデックスファンドであり、為替ヘッジなしの低コストのゴールドファンドも選べるなど、ラインナップはかなり厳選されている。

ネット証券の使い勝手はどうか?

最後に、ネット証券の使い勝手も確認しておきたい。SBI証券以外の3社は自社のWebサイトからiDeCoの残高を確認できるようになっている。パソコンだけでなく、スマートフォンからも確認できる。SBI証券での残高確認に関しては、記録関連運営管理機関であるSBIベネフィット・システムズのWebサイトへ直接アクセスする方法であり、他の資産と一元管理することはできない仕組みになっているので注意したい。

またiDeCoでは、資産のスイッチングなどについては、記録関連運営管理機関にて行う必要があるが、楽天証券では証券総合口座を保有している場合、自社のWebサイトから行う事こともできる。

各社ともコールセンターも設けており、サポート体制も充実している。松井証券以外の3社は土曜日の対応も行っている。またロボアドサービスなど、商品選択のサポートにも力を入れている。

ただし、ネット証券では対面の窓口は原則用意されていない。対面型証券や銀行などでは、窓口での対応を行っているケースもあり、資産運用の相談を直接行いたい人にとってはネックとなる。

iDeCoを始めるならネット証券を視野に入れる

iDeCoの金融機関選択における3つのポイントに沿って、ネット証券の特徴を説明してきた。ネット証券各社は充実したサービスを提供しており、それがiDeCo口座数を伸ばしている理由だろう。

ネット証券各社は、iDeCoを新規顧客との接点として積極的に活用しており、そのサービスレベルは非常に高い。iDeCoの金融機関に悩んだ場合は、対面でも窓口がないことが気にならないのであれば、ネット証券での口座開設を積極的に考えてみてはいかがだろうか。

文・MONEY TIMES編集部

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