貯金をするべきなのか、投資をするべきなのか、世代別に解説

2020.1.28
FINANCE
(画像=Getty Images)
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人間100年時代と言われるようになり、老後の生活が年金だけでは補えないなど言われるようになりました。

そのため、貯金よりも投資をするべきだという主張が強まってきましたが、果たして本当に投資をするべきなのか疑問に持つ方もいるでしょう。

そこで今回は、各世代において、貯金と投資のどちらするべきなのか解説します。

日本人の世代ごとによる貯金額の違い

各世代の解説に入る前に、日本人が毎月いくら貯金をしているのか世代間ごとに集計したアンケートがあります。

調査会社の株式会社マクロミルが2018年に行ったアンケートでは、各世代を以下のように振り分けています。
  • 15歳~24歳まで
  • 25歳~38歳まで
  • 39歳~55歳まで
アンケートによれば、ひと月あたりの貯金額で最も多かったのは「0円」、つまり貯金をしていないという回答。

ついで、5000円未満・1万円から2万円未満という回答が全体の3割を越えています。

29歳までの若者で3万円以上貯金しているのが世代全体の3割程度しかいないのは、年齢に応じて収入が低く、必要となる出費がかさんでしまうのは理解できます。

しかし、39歳から上の世代でも毎月の貯金が0円なのは26%以上おり、世代の3割以上が毎月5000円~3万円未満しか貯められていないという結果が出ています。

一般的に年齢が上がるにつれて収入も上がりますが、環境が変化もします。

結婚し扶養する家族が増えたことで、貯金ができない人が増えてきている事になります。

一方で毎月3万円以上貯金している39歳以上が25%以上いることから、収入に大きな差が開いているという状況も推測できます。

アンケート結果によると、各世代の平均的な貯金額は15歳~24歳までが1万5992円、25歳~38歳までが2万5996円、39歳~53歳までが2万5424円となっています。

この数字は厚生労働省が発表した世代別平均貯金額と比べても非常に近い数字となっています。

つまり、将来に対して不安を感じている方は早い段階から貯金をしており、反対に貯金を意識的に行ってこなかった方は30代、40代になっても貯金ができていないという状況に陥っています。

参考:厚生労働省

貯金と投資のどちらが良いのか

それでは、貯金をするべきかのか、投資をするべきなのか、各世代ずつどちらが良いのか順番に解説します。

60代以上の場合

60代以上になると、子供が独り立ちをし、購入した住居のローンも返済し、支出が自然と収まっている方が多くなります。

退職金とこれまでの貯金を合わせると、1000万円~3000万円ほどの貯金に成功している方も珍しくありません。

加えて、65歳になれば年金が受給できるようになります。

年金や保険などの積立を若い頃からきちんとしていれば、60代以上はある程度の貯金を保有している世代です。

そのため、60代からは投資を無理にするよりも、資産をいかに減らさないか支出と収入のバランスを見極めるのが大事です。

たとえば、家の固定資産や光熱費が年金を圧迫するなら、持ち家を売ってしまって管理しやすいマンションに引っ越すのも節約になります。

また、自分の将来への投資は効果を期待できませんが、孫世代への投資を始めるのは有意義な行為と言えます。

孫への学資保険や積み立て投資は年間110万円以内なら贈与税が発生しないため、110万円を目安とした投資運用を始めてみましょう。

50代~60代までの場合

定年退職まであと少しという世代は、結婚・出産が早ければ子供が独立をし始めている時期になります。

それまで子供に支払っていた教育費などが浮くため、老後を見据えた貯金・投資を始めるのに良いきっかけとなります。

現在の金利だと貯金だけではお金を増やしていくのは難しいため、貯金するよりも投資をした方が効率は良いです。

しかし、投資は失敗したときのリスクがあるのも事実です。

失敗したときのリスクを考えて投資をする場合は、投資金額と同じ程度の貯金を作るようにしましょう。

40代~50代までの場合

各世代別に見た時に、一番難しい世代が40代~50代です。

大抵の方が年功序列による収入の増加が限界を迎えており、子供がいる場合は中学・高校・大学といった大きな節目を迎え、一番出費のかかる時期を迎えています。

職場での収入アップが難しくなり、教育費が一番かさむということは、貯蓄に回せるだけの資産が少ない時期と言えます。

一方で、20年もすれば定年退職を迎え、老後がスタートするため、この頃から老後を意識した貯蓄計画を練り直す必要があります。

単身世帯なのか、2人以上世帯なのか、共働きなのか、自営業なのかどうかで将来の貯蓄計画が違ってきますが、基本的に40代~50代までは貯蓄計画の折り返しとなります。

たとえば、老後に備えて2000万円の貯蓄をしたいと考えていた場合、この時点で1000万円まで貯めていないと達成するのは難しいです。

自分がどんな貯蓄計画をしているかによって投資をするべきなのか、貯金をするべきなのか違ってきます。

計画通りに貯蓄に成功しているなら、計画を無理に変更せずに進めるべきです。

しかし、計画通りに貯蓄ができていない時は、投資を考えてみましょう。

現在の金融商品のトレンドは、ローリスク・ローリターンの長期運用型ファンド。

成果を出すには最低でも10年以上は必要になる物が多いです。10年目になってやっと元本割れが回避でき、少しずつ利益が出る様になります。

つまり、40代から長期運用を始めても、定年退職を迎えるころには利益を上げられるようになっている可能性があり、40代の投資は十分な貯蓄効果を得られます。

30代~40代までの場合

各世代代別に見た時に、一番貯蓄しやすい世代が30代と言われています。

給料が増え、子供がいても教育費をそれほど必要としないため、貯金がしやすいです。

ですから、この年代の時に本気で貯金・投資をスタートするべきです。

現在の金融商品は長期になればなるほど、利益の出やすいタイプが多くなっています。

30代から投資を始めれば、40代や50代になった時に効果が出る様になり、貯蓄計画が上手く行きやすくなります。

また、子供の大学進学などに備えて学資保険にも加入するなら、この年代が一番です。

30代は貯金をしつつも、投資に挑戦して将来の資産を作るチャンスを増やしましょう。

20代~30代までの場合

30代を越えるまでは給料があまり増えないということもあり、貯蓄をするのが難しい方が多い時期です。

上記でのアンケートでも、ひと月当たりの貯蓄が0円だった若者は3割以上でていることからも推察できます。

ですが、この年代で貯蓄をする習慣を身に付けられておくと、将来の貯蓄計画を立てやすくなります。

その場合、投資をするよりも貯金を優先的にするべきです。

ここまで投資をするなら早い方が良いと説明して来ましたが、投資のリスクを抑えるには分散投資が鉄則。

1つの投資先に資産を集中すると、投資先が下落した時に資産が目減りしてしまう危険性があります。

そのため、投資先を複数に分散して、リスクを下げるのが最も望ましいです。

分散投資を行うためには、ある程度のまとまった金額の資産が必要になります。

残念ながら、20代~30代までの間の給料を切り崩して資産運用しても、一定のリターンを望むのは難しく、分散投資ができずに費やした資産を失う可能性が考えられます。

ですから、20代~30代までの間は投資よりも貯金を優先し、将来投資に回せる資金を作り出すことに専念しましょう。

投資において、費やした資産を失っても生活が困窮しないだけの資産があるというのは精神的にも大きな助けとなるので、若い頃から貯金をしておくべきです。

文・野田幹太/提供元・The Motley Fool Japan

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