スマホ決済の補償はどうなっているのか?スマホ決済の被害例も解説

2019.10.10
FINANCE
(画像=Getty Images)
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セブン&アイ・ホールディングスの7payがサービス開始直後に、セキュリティの脆弱性が発見され、不正利用が相次いだという事件はスマホ決済に大きな不安を与えました。

利用者にとって不安なのは自分が不正利用被害に遭遇した時に、きちんと保証されるかどうかになります。

今回はスマホ決済の補償に関して解説します。スマホ決済先進国である中国での被害例や、7payのトラブルに関しても解説します。ぜひ最後までご覧ください。

スマホ決済とは

スマホ決済とは、スマートフォンを用いた支払方法になります。

スマートフォンをかざしたり、専用アプリを起動して表示したQRコードを介して支払いをします。

財布を取りだし、現金を支払うよりもスムーズに決済ができる方法として注目を集めています。

スマホ決済の種類

スマホ決済には、非接触型決済とQRコード決済の2種類があり、これまでは非接触型決済が主流でした。

しかし、ここ1年ほどでQRコード決済が爆発的に増加しています。

非接触型決済

非接触型決済は、スマホの内部にあるチップをレジにあるリーダーにかざして支払う方法になります。

QRコード決済のようにアプリを起動する手間はありません。

2019年8月時点で非接触型決済は、以下のサービスがあります。
  • iD
  • QUICKPay
  • Suica
  • 楽天Edy
  • nanaco
非接触型決済のメリットはQRコード決済よりも知名度や普及度が高くて、加盟店が多い事です。

特にiDやSuicaやnanacoは全国的に普及しているため、多くの店舗で導入しており、どこででも使えます。

デメリットはスマホに内蔵してあるチップがFeliCa方式とNFC方式の2種類に分かれている点です。

日本のスマホ決済ではFeliCa方式を採用していますが、世界的に見ると主流なのはNFC方式になります。

そのため、海外旅行客を多く呼びたい日本政府としては、どんなスマホでも使えるQRコード決済を広めたいと考えています。

QRコード決済

QRコード決済は、お店に設置してあるQRコードを読み取る、もしくは自分のQRコードを読み取って支払いをする方法になります。

2019年8月時点でQRコード決済は、以下のサービスがあります。
  • LINE Pay
  • PayPay
  • Origami Pay
  • 楽天 Pay
  • d払い
  • ファミペイ
  • auPAY
QRコード決済のメリットはどのスマホでもインストールできるという事です。

デメリットは、まだ認知度や普及度が低いため加盟店が限られている事になります。

特に、日本はQRコード決済の種類が多いため、店によって対応しているかどうかの差が違い過ぎます。

7payのトラブル

2019年7月1日にスタートした7payは2日の時点で不正利用の報告が相次ぎました。

運営するセブン・ペイの初動が遅れ、3日・4日に対応した時点で被害状況は800人以上、約3800万円となっています。

どうしてこれほどの被害を短期間で出してしまったのかというと、セキュリティの脆弱性を突かれてしまったからです。

セキュリティの脆弱性といっても、ハッキングをして個人情報を盗み出したという話ではありません。

「パスワードを忘れた時のリセット」のページに、新しいパスワードを発行する手続きをする為のURLを送るメールアドレスを自由に設定できる項目がありました。

つまり、第三者が利用者に知られることなく、新しいパスワードを作り直すという事ができたのです。

上記の脆弱性は一例で、他にも7payにはお粗末な点が多々あり、全てを修復するよりもサービスを中止する方が効率が良いと判断されました。

このように、QRコード決済は扱う側の知識不足、ノウハウ不足が多く、トラブルの起きやすいサービスとなっています。

スマホ決済の実際にあった被害例

中国では偽札がひんぱんに出回ることもあり、現金を用いないQRコード決済が広く普及しました。

しかし、中国でもスマホ決済によるトラブルが頻発しています。

例えば、QRコード決済は店舗にあるQRコードを認識して支払いを済ませます。

ところが、店側に置いてあったQRコードの上に別のQRコードが貼りつけられており、支払ったお金が別の人物の元へと送金されていたという被害があります。

他にも、QRコードを読み取った瞬間に強制的に支払いをさせられてしまい、余分なお金まで取られてしまったというケースもあります。

QRコード先進国である中国ですら、QRコード決済による被害は止まる所を知りません。

スマホ決済の補償

今回、7payは被害に遭った方の全額補償を決定しました。

専用チャンネルを解説し、24時間いつでも対応しています。

今回の事例は運営会社のミスのため、ある意味当然の措置と言えます。

では、他のスマホ決済運用会社の対応がどうなっているのかというと、驚くべき結果となっています。

上記で紹介したスマホ決済サービスの内、会社がどんな場合でも補償に応じると明記しているのは、以下のサービスです。
  • iD
  • QUICKPay
  • Suica
  • 楽天Edy
  • nanaco
  • LINE Pay
LINE Pay以外は非接触型決済のため、QRコード決済と違ってIDやPWによるロックはありません。

スマートフォンを盗難・紛失された時点で不正使用しやすいため、補償がきちんと設定されています。

一方でQRコード決済サービスの場合は、LINE Payのみがどのような場合でも補償に応じると明記しています。

他のサービスだと、PayPay、楽天 Pay、Origami Payなどは会社に重過失などが無い限り補償はしないとされています。

IDとPWを別のサービスと同じ物を使用していて、そちらで個人情報が流出してスマホ決済に悪用されたとしても、補償はされないという事になります。

d払いは不正があっても利用者が支払いを負います。

PayPayはサービス開始当初、クレジットカードの不正利用問題がありましたが、この問題に対する全面補償を行うと発表しました。

しかし、自社に過失がない限りは補償しないという対応は、利用者の不安を煽ると言わざるを得ません。

7payや中国での事例のように、どれだけシステムに自信があっても、運用するのは人間だという事を忘れているようでは、本当の意味でサービスが定着することはあり得ません。

まとめ

以上がスマホ決済の補償に関する解説になります。

QRコード決済は始まったばかりの決済方法のため、予期しない落とし穴があります。

一方で非接触型決済はきちんとした補償などもあり、安心して利用ができます。

スマホ決済を始めるなら、非接触型決済を検討してみましょう。

文・野田幹太/提供元・The Motley Fool Japan

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