確定申告を間違えてしまった場合に支払う具体的な罰金

2019.7.8
FINANCE
(画像=Getty Images)
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確定申告の申告内容を間違えると、後からペナルティとして納税しなければならない可能性があります。後から納税する場合、どれくらいの金額を支払うことになるのでしょうか。実例を出しながらご説明します。

確定申告で間違えてしまった場合の修正方法

「確定申告は間違えてはいけない」「間違えると罰せられる」というイメージを持っている方もいらっしゃると思いますが、そんなことはありません。間違えたときには修正できます。ただし「いつ間違いに気づいたか」「税金を多めに申告したのか、少なめに申告したのか」によって修正方法や対応が変わってきます。

期間内(3月15日まで)に間違いを発見した場合:訂正申告

税務署では基本的に「確定申告の期間内に提出された一番最後の申告書類」を正式な書類として受理します。そのため、期間内に間違いを発見した場合は再度書類を送るだけで大丈夫です。添付書類の原本を2回送るのは大変なので、原本のコピーでも問題ないことが多いです。また「訂正申告」と封筒に朱書きすると親切でスムーズに手続きできます。税務署によって対応に差がありますので、まずは一度電話で確認すると安心です。修正にかかる金額やペナルティも期間内の訂正なので特にありません。

期限が過ぎてから(3月15日以降)に間違いを発見した場合:更正の申告、修正申告

期限を過ぎてからの申告は、訂正申告に比べると少し面倒です。

【更正の申告=実際よりも税金を多く申告してしまった】
実際よりも税金を多く申告したり、還付金を少なく申告してしまった場合の修正方法です。

例えば「本当は税金の納付が30万円でいいはずなのに、50万円と申請してしまった」「還付金とした10万円戻ってくるはずなのに、3万円で申請してしまった」という場合が更正の申告にあたります。私たち納税者が損をしそうな時の申告ですね。申告が認められると、納税額の減額や追加の還付金が受けられます。修正方法は専用の書類がありますので、そちらに記入します。記入事項は基本的に確定申告の内容と似ているため、確定申告で使った資料を参考に記入しましょう。

更正の期限は、5年後までです。平成30年の確定申告分は令和5年の12月31日までに手続きすると間に合います。修正にかかる金額やペナルティはありませんが、「更正が認められない可能性がある」ことを頭に入れておきましょう。更正の手続きは、私たちが損した分をプラマイ0にできる仕組みです。5年間は手続きできますので、もし間違いを見つけた時には落ち着いて手続きしましょう。

【修正申告=実際よりも税金を少なく申告してしまった】
実際よりも税金を少なく申告したり、多くの還付金を受け取った場合には修正申告が必要です。簡単に言うと、「私たち納税者がズルをした感じ」のものを修正するのが修正申告です。更正の申告は、忘れても「ちょっと損をする」だけで済みますが、修正申告を忘れると罰せられる可能性があるので注意です。

実際の納税額よりも少ない納税だったり、還付金を多く受け取ったりしているので、罰せられるのは当たり前といえば当たり前ですね。修正方法は確定申告書Bと専用書類を提出します。漏れなく記入しましょう。修正申告をすると、ペナルティがあります。だからと言って申告しないと、バレた時にどんどんペナルティが重くなるので、早めに申告した方がまだマシです。ペナルティにも3つの段階があります。できるだけ自分で間違いに気づき、「延滞税」の支払いで済ませるのが得策です。

確定申告を間違えてしまった時のペナルティ

実際よりも少ない税金で申告してしまった時のペナルティについてご説明します。

延滞税

間違えて申告したものの、後から自己申告で修正した場合に支払う税金です。原則、所得税の14.6%を延滞税として納めます。ただし3月15日から2ヶ月以内に修正申告をした場合は7.3%の納付で済みます。間違いに気づいた場合は、GW明けまでに修正申告すると少ない延滞税で済みます。

過少申告加算税

間違えて申告した上に、税務署からの税務調査を受けるまで間違いに気づかなかった場合に支払う税金です。本来支払う所得税または50万円に10~15%が上乗せされます。

重加算税

間違えて申告した上に、税務署からの税務調査を受けるまで間違いに気づかず、さらに悪質・故意に間違えたと判断された場合に支払う税金です。本来支払う税金に35~40%が上乗せされます。本来支払う税金が年間100万円の場合、35~40万円を上乗せして支払うことになります。かなり損をしますので、悪意ある申告は絶対にやめましょう。「もしかしたら間違えたかも」と思った時にはすぐに訂正しましょう。

それぞれどれくらいの額を支払うことになるのか(実例を交えて%を計算してみる)

税務調査で申告内容に間違いが見つかり、自ら修正申告書を提出したケースについてご説明します。
  • 本税額:1,002,345円
  • 法定納期限:2016年3月15日
  • 修正申告書の提出日:2019年6月30日
①本税額の10,000円未満を切り捨てる
本税額は1,002,345円ですので、切り捨てると100万円になります。

②延滞税(法定納期限から1年以内)を計算する
計算式は、本税額×延滞税の税率×日数÷365日ですので、100万円×2.8%×365日÷365日で28,000円となります。

③延滞税(修正申告書の提出から2ヶ月以内)を計算する
計算式は、本税額×延滞税の税率×2ヶ月以内の日数÷365日ですので、100万円×2.6%×60日÷365日で4,273円

④延滞税(修正申告書類提出から2ヶ月超過)を計算する
計算式は、本税額×延滞税の税率×2ヶ月超過の日数÷365日ですので、
100万円×8.9%×30日÷365日で7,315円

①~④をもとに計算すると、28,000+4,273+7,315=39,588円、百円未満を切り捨てて39,500円が延滞税になります。申告を間違えると、これだけの延滞税が発生してしまうのです。

まとめ

申告を間違えても、多くの場合は追加で納税して手続きが終了します。逮捕されたり、ニュースで報道されることはありません。しかし、本来払わなくていい税金を払うことは事実です。節税を意識しすぎて脱税してしまうと、余計に税金を払うはめになります。こまめに帳簿を更新して、正しい情報を申告するよう努めましょう。

提供元・The Motley Fool Japan

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