クレジットカードの利用明細書で確認すべきポイント 覚えのない少額決済がされる場合も

2019.1.29
FINANCE
(写真=Neirfy/Shutterstock.com)
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クレジットカードを利用すると毎月1回発行される利用明細書。だが、どこをポイントにしてチェックしたらいいのか、また不正利用の見分け方、確定申告の話、引落日などについて詳しく知っている人はそう多くはいないだろう。

紙の利用明細書の他にウェブ明細書、クレジット利用報告メールも

クレジットカードの利用明細書は、口座引落される利用金額の請求内容をまとめたもので、通常、引落日の2週間ほど前に届く。以前は紙に印刷し郵送されていたのだが、最近ではカード会社のウェブサイトにログインして明細を確認する「ウェブ明細書」も普及している。

紙の明細書の郵送を止めて、ウェブ明細書に切り替えると年会費が安くなるカード会社もあり、また紙の明細書の送付を有料とするカード会社もある。

ウェブ明細書のメリットは、毎月の引落金額の確定日までは、そのつど新たな利用が追加記載されること。そのため随時、明細書をチェックして不審な利用履歴がないか確認できる。

カード会社によっては、クレジット支払いからすぐに利用内容の通知メールが届くサービスもあり、ウェブ明細書と違ってすぐに確認できるというメリットがある。

利用明細書は「店名」「金額」「支払い方法」をチェックする

では、利用明細書のどこをどうチェックすればいいのだろうか?

まず重要なのが、利用した「店名」と「金額」が正しいかどうかをチェックしたい。特に海外でのクレジット利用では「店名」は正しくても「金額」が異なることがあり、その場合は不正請求の可能性があるからだ。

あきらかに店舗側の不正請求と思われる場合は、すみやかにカード会社に連絡して身に覚えのない請求があることを伝えて対処してもらおう。

次に、支払い時に「リボ」や「分割」を希望したつもりが、利用明細書では「一括」になっているケースもある。「一括」→「リボ」「分割」への変更は、引落金額の確定前にカスタマーサービスへ電話するかウェブ明細書上でできるところがほとんどだ。

「不正利用?」と早とちりしやすいケース

「店名」に心当たりがないのに、記載されている「金額」には心当たりがあるというケースもある。つい不正利用を疑ってしまいがちだが、異なる名前の店舗を複数営業しているような法人の場合には、利用した店名とクレジット支払い先が異なることもあるため、「不正利用?」と早とちりせず、どの名称で請求がくるのか調べよう。

またネットショップなどにアカウントを作りクレジットカード情報を登録したときに、まだ何も購入していないのにもかかわらず少額のクレジット決済が実行されることがある。これは、信用確認のためのもので、有効なクレジット番号であることが確認された後、決済内容は取り消されるからご安心を。

クレジット利用の報告メールやウェブ明細書で記載されて不審に思うこともあるだろうが、引落金額が確定してから再度チェックすればいい。

よく使うショップこそ念入りにチェック

あきらかに身に覚えのない利用があれば、すみやかにカード会社へ連絡しよう。その判断を迅速にするには、クレジット支払い時にもらうクレジット利用控えとレシートを普段からきちんと保管しておき、利用明細書と照らし合わせられるようにしておこう。ネットショッピングの場合は、店舗からの請求明細メールを保管しておくといい。

ひとつ注意しておきたいのは、「店名」に心当たりがあるからと油断して、利用明細書を流し読みしてはいけないということだ。

不正利用をする側はバレないように、世界的にサービスを提供している企業や有名なショップをかたることが多く、少額のクレジットの支払いを重ねてくる可能性がある。たとえばiPhoneユーザーなら「Apple」、Amazon愛用者なら「Amazon」での不正な少額利用分が利用明細書の中に紛れ込んでいると見逃しがちだ。

そのため、いつ、どこで、何にいくら使ったかを確認できるように、クレジット利用控えとレシート、請求明細メールなどは大切に保管しておくといい。

利用明細書は条件により確定申告で領収書と同等に使える

利用明細書に記載された金額はこれから支払う代金なので、実は利用明細書は法的には領収書にあたらない。店舗でクレジット利用の領収書を発行する場合もその時点では支払いが済んでいないため、やはり法的には領収書の要件を満たしていない。そのため、クレジット支払い時に領収書を発行しない店舗もある。

しかし利用明細書に加え、店舗でのクレジット利用控えとレシート、あるいはネットショップでの請求明細メールを保管し、帳簿もきちんとつけておけば、確定申告で領収書と同等に使えると言われている。

確定申告に使ったクレジット利用控えやレシートなどの書類は5年間の保管が原則。確定申告が不要な場合でも実際にクレジットで支払った分と、利用明細書の記載に相違がないかを確かめるまでは保管しておこう。

信用を損なわないためにも引落金額と引落日はしっかり確認

利用明細書には引落日が記載されているが、その前営業日までにカード利用代金引落口座に引落金額以上の残高があるか確認したい。前営業日には土日祝日はカウントされないので、引落日が月曜なら前週の金曜までには入金しておく必要がある。

引落専用口座として必要な分しか入金しないようにしている人は“ついうっかり”のないように注意してほしい。万が一、引落されなかった場合には信用を損ねてしまい、これから新しくクレジットカードを作ろうとするときに不利になることがあるからだ。

文・モリソウイチロウ(ライター)
 

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