2016年7月16日、Paraftとエンファクトリーの2社が 『複業LIVE - 見つけよう!あなただけのパラレルキャリア』 というイベントを開催しました。

こちらのイベントでは募集定員の250名をはるかに超える応募があったとのことで、当日も比較的広めの会場が狭く感じるくらい、多くの参加者と出展企業の担当者でごった返していました。

今回のイベントは「複業(副業)」がメインテーマだったわけですが、まさに世間の複業に対する注目度の高まりを感じる一例でした。

さて、ここではそんな「複業」について、副業との違いや実際に推奨している企業例について紹介していきます!

※本記事は、2016年8月2日に配信された記事を編集し再投稿しています。

そもそも「副業」と「複業」って何が違うの?

Fledge
(画像=Fledge)

一般的に従来の「副業」といえば、本業での収入を補うために行う「補助的な仕事」のことを指します。あくまでも収入を補うことが主眼にあるため、本業との相乗効果や新たなスキルの取得・人脈の開拓はあまり重視されません。

一方「複業」の場合、複数の仕事を横並びに位置づけて、平行して仕事に取り組んでいくスタイルのことを指します。こちらは言ってしまえば、どれも「本業」という位置づけになるため、それぞれの仕事の相乗効果や新たな人脈の形成・今後のキャリアに対しても大きな影響を与える可能性があります。

副業はコソコソ、複業はむしろアピール?

「副業」と「複業」の大きな違いとして挙げられるのが、周囲への「情報の開示」という観点です。

今なお多くの企業では副業を禁止する社内規定を持っているか、あるいは“事実上禁止”としている企業が大部分を占めます。となると、どうしても本業の他に「副業」をしたいとなれば、影でこっそり…となってしまいます。

一方で「複業」を始めたいという場合には、基本的には周囲へ情報をオープンにする必要が出てきます。というよりも、性質上そうせざるを得ない、むしろ“そうするべき”とも言えます。
 

Fledge
(画像=Fledge)

先ほどもお伝えしたとおり、複業では「どれも本業」という扱いとなるため、状況に応じて仕事の優先順位を調整する必要があります。高いレベルでのスケジュール管理が求められるのはもちろんのこと、ある程度、そういった柔軟な働き方ができる環境を自分で作る(結果を出して信頼を得る、相談する、ツールを最大限に活用するなど)、あるいは最初からそういった条件で仕事を選ぶ必要があります。その場合に隠しながら…というのは現実的ではありません。

また、むしろオープンにした方が良い理由としては、複業を選んだ場合、複数の領域にまたがった「希少性」を持った人材として、会社という枠組みを越えて自身の市場価値を高めていく必要があります。

そのため、複業を行っているということをむしろ積極的に周囲にアピールしていくことこそが、キャリアを積んでいく上では重要な点になってくるのです。

「複業」を導入・推奨している企業の紹介

さて、そんな「複業」ですが、実際に推奨している企業はどのような企業があるのでしょうか?企業ごとの特徴と併せてご紹介します。

エンファクトリー「専業禁止」

エンファクトリーでは、「生きる力、活きる力を身につける」として、設立当初から「副業禁止」ならぬ「専業禁止」という人材ポリシーを掲げています。独自のパラレルワーク制度、フェロー制度を採用するなど、会社自体が自己実現のためのプラットフォームとして存在しています。

LiB「メンバーシップオプション」

LiBでは、他社に在籍中もしくは自社を経営中といった方など、他の仕事を持ちながらLiBのプロジェクトへ参画する「複業」が可能です。また、複業であっても、ストックオプションを配布することはもちろん、名刺やメールアドレス、オフィスの利用や研修への参加も含め、社員と同様の待遇を用意しているところが大きな特徴です。

サイボウズ「副業禁止」を禁止しよう

多様な働き方を容認しているサイボウズでは、「サイボウズ」という会社の名前を出さない個人で行う仕事(例えば、ピアノを教える、テニスのコーチをする、自分の名前で本を書く、誰かに頼まれてプログラミングするなど)については、上司の承認どころか社内で報告する義務もないのだそうです。また、サイボウズでの仕事が必ずしも「主業」ではない、掛け持ちとしての仕事であっても問題ないとしています。

JAM「Dual Workの推奨」

「日本人の就労観変革」を事業Missionに掲げるJAMでは、主従関係が生まれる従来の「副業」ではなく、同社以外の仕事も並列的に持つというスタイルを「Dual Work」と呼び、これを推奨しています。「優れた個人であるほど異なる複数の領域での活躍が当たり前になる」という考え方のもと、明確なポリシーを打ち出しています。

「複業」の現在と今後

企業にとって複業を許可、奨励することは簡単なことではありません。しかし、事例として紹介した企業に関しては、複業を推奨することによって、企業独自のカルチャーの形成、優秀な人材の採用という面でもプラスの効果を生んでいることが想像できます。

こういった企業における「複業」導入による成功事例が増えることで、社会全体としての理解が進み、新たに「複業」を認める際のハードルが徐々に下がっていくことが予想されます。今後もこういった流れが進むと考えて間違いなさそうです。

執筆:たくみこうたろう(@kotaro53)

提供元・Fledge

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