21年卒の大学生就職内定者が昨年から7%減

1分でわかるニュースの要点
  • 大卒就職内定率は7ポイント減少
  • 航空・観光業界を中心に採用中止が相次ぐ
  • 影響は今後数年間続く可能性も

厚生労働省の発表によって10月1日時点での大卒就職内定率は前年同期比で7ポイント減少したことが明らかになりました。これはリーマンショック時に次ぐ下落率であり、ANAやJALなどの航空業界や観光業界を中心に採用中止が相次いだことが原因となっています。この新型コロナウイルスによる内定率の低下は今後数年間続く可能性もあります。

新型コロナによる景気悪化で採用に大きく影響

厚生労働省の調査によって、2020年10月1日時点での大卒の就職内定率は69.8%となり、前年同期比で7.0ポイント低下したことがわかりました。 この下落幅はリーマンショック時の7.4ポイントの下落に次ぐ下落幅となっており、新型コロナウイルスによって多くの企業が採用の中止を行っていることがわかります。

航空業会など筆頭に採用を行わない会社も多く

新型コロナウイルスによる影響が特に多いのが航空業界や環境業界です。 航空業界ではANAやJALは自社養成パイロットや障がい者を除き、新卒採用の中止を発表しています。 また、観光業界ではHISやJTBが採用の中止を決定しているほか、ホテルオークラなどでも2021年3月卒の新卒採用を行っていません。 このように航空業界や観光業界を中心に新型コロナウイルスの影響によって採用を見合わせている企業が多数存在しています。

昨年までは売り手市場で内定者率も高く

21年3月卒の就職活動がこのように厳しい状況に置かれている一方で、20年3月卒までは東京オリンピックなどを追い風に観光業界だけでなく、その他の業界でも売り手市場が続いていました。 2018年には10月1日の時点で大卒就職率が過去最高の77.0%を記録していました。 新型コロナウイルスによってこうした売り手市場が急速に冷え込んだことになります。

新規採用への影響は数年続く可能性も

リーマンショック時の下落した大卒就職内定率がリーマンショック前とほぼ同程度の水準に戻るまで6~7年かかっています。 新型コロナウイルスのワクチン開発の報道も出始めているものの、ワクチンが開発されてから一般的に普及するまでにも時間がかかります。 そのため、新型コロナウイルスによる新卒採用への影響は今後数年間は続く可能性も十分あります。

文・ビズキャリ編集部/提供元・ビズキャリonline

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