実体経済が悪化しても株価が上がる謎…「漠然と株を買う」が危険な時代に

暴落したはずの日経平均株価、ダウ平均株価が値上がりしたかと思えば、アメリカの失業率は世界恐慌以降最悪となり、国内の倒産件数は増え続けている。株価と実体経済の乖離が甚だしく「何が起きているのかわからない」というのが正直な感想だ。そこで、経済評論家であり個人投資家でもある加谷珪一氏に、アフターコロナの経済と資産への影響について、話をうかがった。

実体経済が悪化しても、株価が上がる理由とは？

――景気後退は確実とされながら、株価はなかなか下がりません。「実体経済と株価が乖離している」といった声もあります。原因は何でしょうか。

「まずは、一般的な見方からご紹介します。一つは、リバウンドです。実体経済悪化の予想を受け、短期的に株価は落ち込みましたが、反動で上昇。さらに、空売り（信用取引を利用して株を借りて売ること）した株を買い戻す動きが、株価上昇に拍車をかけました。

もう一つは、量的緩和です。中央銀行がバラまいたマネーが市場に溢れ、行き場のないお金が株式市場へと流れました。アメリカでも、FRBが要請した利上げがコロナ禍でストップし、市場を下支えしました。

しかし、これでは説明がつきません。ここからは私見ですが、コロナ禍がむしろ経済や企業への期待感を後押ししているのではないかと考えています。今まで必要だと言われ続けたイノベーションが、コロナ禍をきっかけに始まろうとしているのです。

例えば、自動車産業は数年前から100年に一度のパラダイムシフトだと叫ばれていました。ガソリンから電気へ、ITによる自動運転化、自動車業界は製造業からサービス業へ……。

とはいえ、実際に急激な変化はありませんでしたが、感染症リスク対策としての自動運転が注目されると、今まで進まなかった技術開発が進むのではないかといった投資家たちの期待が高まりました。

つまり、『株価は企業業績を反映した結果』ではなく『株価は将来への期待で決まる』という視点で考えれば、株価上昇の裏側が見えてくるのです。

企業の将来への期待値を表すPER（株価収益率＝今の株価が「1株当たりの純利益の何倍か」を示したもの）という指標で考えるとわかりやすいでしょう。仮にPERが一定な状態で企業業績が下がれば、1株当たりの純利益（EPS）は低下するため、株価は下がります。

しかし、将来的に業績が伸びる余地があると考えればPERは高まるので、業績が下がっても株価は上がることもあるのです。

とすると、『景気が悪いのに株価上昇はおかしい』という論調は、必ずしも当てはまらないのではないかと考えられます」

企業の明暗を分けるパラダイムシフト

「米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株価が上昇し、トヨタ自動車を抜いて世界首位に躍り出ました。自動車産業のパラダイムシフトを、多くの人が予見したからでしょう。

こうした変化は自動車業界だけではありません。あらゆる産業の抜本的な改革が進むと考えられます。

例えば、各国で拡大していたサプライチェーンは、コロナ禍で破綻しつつあります。すると、近くでモノを生産して近くで提供する地産地消が進むのではないでしょうか。昔から言われていたことですが、３Dプリンターが発達すれば、遠くからモノを調達しなくても、地方の製造業は活動できるようになります」

――マイクロツーリズム（インバウンド消費の低迷を受け、日本人による国内旅行を喚起する考え方。星野リゾート代表の星野佳路氏が提案）のような考え方もあります。地産地消と同じように、今後はあらゆる産業でローカル化が進むのでしょうか？

「広域経済を運営するよりも、各地の拠点を結んでコンパクトに経済を動かす流れにシフトしていくはずです。IT化は、一見いつでもどこでも何でもできる世界を広げると思われがちですが、実は近隣経済を発展させるきっかけになっています。これからは、近い経済圏でのエコシステムを促す企業の株価が注目されるのではないでしょうか。

また、IT化やシェアリングエコノミー、EVの浸透と同時に脱石油も進みます。コロナ禍で石油が暴落した理由は、移動が減って需要が減ったからですが、近距離の移動が常態化すれば、そもそも今ほど石油が必要なくなります。

コロナ禍で急拡大したウーバーイーツを見てください。多くの配達員は、近所に自転車で配達していませんか。

これだけ構造が変わるのですから、当然、業界内の再編も一気に進むはずです。変化に対応できた企業とできなかった企業。前者は伸びる一方で、後者は淘汰されていくでしょう」

業界再編が続く2025年までが勝負

――労働者の立場として見れば、企業間格差が広がるのは由々しき事態ですが、投資家という立場で見れば、コロナ禍でも伸びる企業は心強いですね。ただ、アフターコロナの経済が私たちの資産にどう影響を及ぼすのか、不安もあります。

「長期的な目線で資産を増やす目的なら、今までと同じようにオーソドックスな手法で投資を続けて問題ありません。

インデックスファンドやETF（上場投資信託）は、銘柄が入れ替わっていきますから、最終的にはポストコロナ社会に対応した企業が入ってきます」

――コロナ禍で、ネット証券口座の開設が相次いだニュースも目にしましたが、今は投資を始めるタイミングとして適切なのでしょうか。

「良いタイミングだと思います。もちろん、むやみに買えとは言いませんが、少し大きなリターンを得たいと考える人は、全体の２割くらいの資産を使って、個別株を運用してもいいかもしれません。

ボラティリティ（価格変動の度合い）が高いのは、危機ではなくチャンス。時代が動くときは、投資の一番重要なタイミングです。大きな資産を作った人は、時代が動くタイミングで投資をしています。

恐らく、産業界の様子が激変するここ５年が勝負所でしょう。株価は実体経済が変わった後には、すでに完成されています。

ただし、とりあえず日本株、　安全そうな自動車メーカーの株を買おうなどという漫然とした選び方は危険です。

同じ業種でも格差が広がる中で、どの企業が勝ち残る可能性があるのか。こうしたミクロな視点がなければ、これからの資産運用は難しいでしょう」

国内の大手企業は世界では大手ではない!?

――ボラティリティの高い個別株というと、投資初心者にはハードルが高いかもしれません。

「世界的に安定した企業から投資を始めてはいかがでしょう。業績のブレが激しいベンチャー企業と比べて、安定した大手優良企業では大きなインカムゲイン（資産を保有していることで得られる利益）が得られます。

ただし、ここで問題になるのが『そもそも、大手優良企業とは何か』という視点です。

1990年代まで、日本企業の大手は世界でも大手企業でした。ただ、日本の相対的な経済規模はここ20～30年で下がっています。日本で大手だからと言って、グローバルでも通用するとは限らないのです。　　

東芝や三菱重工が好例です。グローバルの同業種は、GEやシーメンスですが、かつてはそんなに大差ありませんでした。

ところが、今やGEやシーメンスを基準にすると、東芝と三菱重工は中小零細企業の規模です。

とするなら、長期的に資産を形成したい投資家にとって、日本企業は投資対象には入りません。日本という島国の中で大手優良企業かどうかという見極めは危ないのです」

世界的優良企業は「生活者目線」で探せ

――先ほど、ミクロな視点が必要だとおっしゃいましたが、日本に住む我々には、海外企業の実態は掴みにくいと思います。どんな基準で海外優良企業を見つければいいのでしょう？

「超優良企業に視点を絞れば、そんなに難しくありません。アンテナを張っていると、日本でよく見る商品の中に、グローバルな超有名企業が展開しているものがたくさんあるからです。

例えば、生活用品の会社で見てみましょう。P＆Gは皆さんご存じかと思います。日本企業の商品と一緒に陳列されるので、横並びだと思われがちですが、P＆Gは世界的な優良企業です。

あまり難しく考える必要はありません。日本企業だって、よく知っているつもりになりますが、財務状況を正確に把握している人は少ないのですから。

むしろ、下手に投資理論を勉強するより、生活者の視点を磨いたほうがいいかもしれません。アマゾンの株価が急激に伸びたとき、マンションのゴミ捨て場にアマゾンの段ボール箱が増えていました。こういうところに目が行くと、実感として今伸びている企業がわかるはずです。

一度、生活者の目線で、身の回りの商品で世界的優良企業が手掛けているものはないか、おさらいしてみましょう」

「脱・オフィス論」でも、都心はやっぱり最強だ！

――その他の金融商品はいかがでしょうか。不動産では、都心から郊外に移る人が増えることで、都心の物件価格が下がるのではという声もあります。

「結論から申し上げると、そこまで地方回帰は進まないと考えています。理由は二つです。

一つは、テレワークができる労働者は、結局3割ほどだから。残りは現場作業に携わる人ですから、職住近接が望ましいはず。オフィス需要の低下も、一定範囲に留まるでしょう。

二つ目は、オフィス跡地に住居が立つと考えられるからです。　

どういうことかと言うと、一時的にオフィス需要が減ると、大手デベロッパーが、今よりも格下のビルからテナントを奪って、家賃を下げて貸し出します。

そして、中堅はより低いところから奪い取る。この玉突きによって最後に犠牲になるのは、築年が古く設備の良くない小さなビルです。そこにオフィス需要はありませんから、跡地にワンルームやDINKS向けのマンションが大量供給される可能性があり、そこに人が集まると考えられます。

その証拠に、不動産投資信託（RIET）は、一時下落したもののすぐ回復しました。戻りが早かったのは、ネット通販の増加から物流施設を持つRIETでしたが、次に上昇しているのはレジデンス系でした。ほとんどの物件は、都市部です。これが上がっているのは、今言ったような見通しがあるからではないでしょうか」

――今後の資産戦略は、このパンデミックに適応していく社会や企業の流れを読む視点が欠かせませんね。

「その通りです。お金を生み出す原資は企業活動です。ですから、資産を守るにせよ攻めて増やすにせよ、コロナ禍を乗り越える企業のポテンシャルを見出さなければならないのです。

コロナ禍では悲観論ばかりに目が行きがちですが、希望もたくさんあります。ぜひ、ご自身でその種を見つけてください」

加谷珪一（経済評論家）
(『THE21オンライン』2020年08月06日公開)

提供元・THE21 オンライン