国内タクシー業者3327社の経営実態調査（2019年）

はじめに

2020年2月から25都道府県、48地域で良質なタクシーサービスを維持する、タクシー運転者の労働条件を改善することを目的にタクシー料金が変更された。タクシー業界は初乗り運賃の定額化やスマホアプリを活用した配車サービスの施策により利用者拡大を図っているが、乗務員不足、高齢化、無許可タクシーの増加など業界として抱える課題は依然として多い。また、2020年は新型コロナウイルスの影響により従業員を解雇する企業があらわれるなど業界にとって厳しい年となっている。

帝国データバンクは、2020年7月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147 万社収録）の中から、2019年（2019年1月期～12月期）決算の年収入高が判明した国内タクシー業者3327社（法人・個人事業主）を抽出し、年収入高合計・年収入高推移、地域別、業歴別、従業員規模別について分析した。同様の調査は2017年4月24日に続き3回目。

調査結果

国内タクシー業者3327社のうち、2017年および2018年、2019年の3期連続で年収入高が判明した3225社を対象に年収入高合計を比較すると、2019年は1兆1634億1600万円となり、前年比8979万円（0.8％減）の微減となった
3098社の動向をみると、2019年は「増収」企業が435社（構成比14.0％）で、「減収」企業が806社（同26.0％）となり、「横ばい」企業が1857社（同59.9％）と全体の半数以上を占めた
2018年および2019年の年収入高の業績比較が可能な3242社を都道府県別でみると、増収企業の割合が最も高かったのは「京都府」（16社、構成比40.0％）となった
業歴別では、「50～100年未満」（2332社、構成比70.1％）が最多
従業員数別では、「10～100人未満」が1987社（構成比61.6％）と最も多く、従業員数が100人未満の中小企業が全体の約8割を占めた

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提供元・帝国データバンク