日本でも「TikTok」他中国製アプリ規制の動き：米、インド、香港も...世界が危険視する情報流出のリスク

2020年6月末より、中国製アプリに対する世界からの風当たりが強くなっています。

インドでは中国との係争地域でのインド兵死亡をきっかけに、6月29日、ショートムービーアプリのTikTokはじめとする59のスマホアプリの使用禁止を発表しています。アメリカやオーストラリアでも同様の規制が検討されています。

また6月30日から香港では国家安全維持法が施行され、香港での反政府的活動の取り締まりが開始されました。TikTokは同地域から撤退することが伝えられていました。

こうした中、7月28日には日本でも、自民党「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明元経済再生担当相により、中国発アプリの利用制限を政府に提言する考えが示されました。

日本でも「TikTok」規制の動き：自民議連9月に提言提出

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は28日、国会内での会合でショートムービーアプリの「TikTok」など、中国企業が提供するアプリやソフトウエアの使用制限を求める提言をまとめる方針を確認したことが伝えられました。

この提言は9月にも政府に提出する方針とのことです。提言提出の理由について「個人情報が中国側に漏洩する恐れ」が指摘されています。

先月末のインドの中国製アプリ使用禁止の流れから世界に広まりつつある中国製アプリへの疑念が背景にあることも考えられます。

TikTokは主に娯楽のためのツールで、日本では若者中心にユーザーを拡大しています。

著名人を起用したテレビCMや、アプリ内でのキャンペーンにより絶大な認知を獲得してきました。日本で普及する中国製アプリはTikTokだけでなく、スマホゲームの「荒野行動」「アズールレーン」なども広く人気を博しています。

日本で使われている中国製アプリは、こうした娯楽の領域にとどまりません。海外発のアプリを制限する中国では、LINEやメッセンジャーは利用できません。こうした事情から、中国現地と連絡をとるために、日本でもメッセージングアプリのWeChatを利用している人も少なくありません。

WeChatでは反政府的発言が見られた場合アカウントが凍結される場合もあり、政府の検閲が入っていることは明らかといわれています。

提言にはこうしたアプリも含まれると考えられ、この提言に基づき何らかの決定が下される場合、今後中国現地とのやり取りに支障がでることも考えられます。

これまでも、日中間のオンラインでのメッセージ、データのやりとりには中国現地のサービス使わなければならない場合が多く、インターネットが整っていても様々な工夫が必要でした。今後さらに考慮しなければならない事情が増えることにもなってしまう可能性もあります。

WeChatは主にメッセージに利用されていますが、それ以外にも企業や組織が開設する公式アカウントの配信、タイムライン機能、決済機能、ECはじめとするミニプログラムが存在し、中国市場展開に欠かせないマーケティングツールともなっています。

同じく中国SNS代表格のWeiboも、中国社会に大きな影響力を持つプラットフォームです。こうしたアプリの使用に制限がかかるようなことがあれば、今後、日本からの中国市場へのさまざまな働きかけに、大きな不都合が生じることも考えられるでしょう。

中国のバイトダンスが運営するショートムービーアプリのTikTokとドウインは、同じデザインと機能の動画投稿サービスです。

TikTokは国際版であり、世界150カ国でサービスを展開しています。ドウインは中国国内向けのアプリストアで展開されており、投稿内容は中国国内の検閲の対象となります。

世界中でユーザーを拡大し、2019年には世界の月間アクティブユーザー数は5億人と発表されています。国際版であるTikTokに対する各国での規制の動きを整理します。

アメリカのポンペオ国務長官は7月、TikTokをアメリカ国内で使用禁止にすることを検討していることを表明しています。

TikTokだけでなくアプリの利用者の個人情報が、中国に渡る恐れがあり、アメリカ国内で利用することにリスクがあるためと説明しています。

オーストラリアでもこうした措置を検討中と伝えられています。

インドでは中国製アプリの使用禁止発表後、AppleとGoogleのアプリストアで59のアプリは削除されました。TikTokはサービスの展開を中止したとのことです。

香港ではTikTokは7月9日から使えなくなっており、7月13日にはアプリストアから削除されていることが中国語メディア「香港経済日報」により伝えられています。

TikTokの中国国内版である「ドウイン」もアプリストアにはまだリリースされていないとのことです。

文・訪日ラボ編集部／提供元・訪日ラボ