『The Motley Fool Japan』より

米国大統領選挙の仕組みを解説。2020年大注目の選挙戦を理解しよう

2020.5.23
BUSINESS
(画像=Getty Images、The Motley Fool Japanより引用)
(画像=Getty Images、The Motley Fool Japanより引用)
米国大統領選挙の仕組みは複雑なところもあり、しっかりと理解していない方も多いと思います。

今回は、大統領選挙の仕組みについて見ていこうと思います。

まず、大統領選挙は4年に一度行われ、選挙戦は1年をかけて進められます。

アメリカの大統領の任期は、最大で2期(8年間)まで認められています。

大統領選挙は、予備選挙、そして本選挙と呼ばれる2つの選挙戦が行われます。

予備選挙とは、民主党、共和党の2大政党が、党の代表者を決める選挙です。

予備選挙で勝利するには、各党の過半数を獲得する必要があり、初戦アイオワ州から始まり、続いてニューハンプシャー州と順を追って各州で行われます。

そして、14の州で一斉に投票が行われるスーパーチューズデーが3月に行われます。

このスーパーチューズデーに選挙が最も集中するため、大変注目される日であり、この結果から撤退する候補が多く出てきます。

つまり、ここで事実上の絞り込みが行われるわけです。

そして、7月に全国党大会が行われ、各党の候補者が決定します。

全国党大会とは、共和党全国大会、民主党全国大会と各党で最終候補者を決定することを指します。

そして最後は、11月3日に大統領選の一般投票(本選挙)が行われ、アメリカ全土で選挙人の過半数を獲得した方が勝利します。
 
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(画像=The Motley Fool Japanより引用)
基本的な流れは上記に示した通りですが、アメリカ大統領選挙は、ほとんどの州で、勝者総取り方式(選挙人の数の配分方法)という仕組みを採用しているため、アメリカ全土で得た票数の数が多くても、選挙人の数で負けてしまうといった事が起こります。

順に見ていきましょう。

まず、選挙人とは、大統領を選ぶ権利のある人の事を指し、州ごとに人口に応じて人数が違います。

勝者総取り方式とは、その州で1票でも多く票を得た候補者が、選挙人を全員獲得できるというものです。

つまり、選挙人の数が多い州で多く勝てば、選挙人の少ない州で負け続けたとしても、選挙人の総獲得数で上回ることができ勝利が可能になるということです。

簡潔に言いますと、人口の多い重要な州をより多く獲得した者が有利ということになります。
 
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引用)JapaneseClass.jp(画像=The Motley Fool Japanより引用)
上の図のように、S州ではA氏が勝利したので、A氏が獲得した選挙人は計7人ということになります。

2016年の大統領選挙の際、一般の総獲得票数では勝っていたヒラリー・クリントン氏は、選挙人が多い州で勝利したトランプ氏(今のトランプ大統領)に、最後、選挙人の総獲得数で負けてしまいました。

さて、話をトランプ大統領に移しますが、過去のデータから大統領選挙戦は現職が非常に有利だと言われています。

まず、一つ目の理由は知名度です。アメリカの大統領ということで、トランプ大統領は圧倒的に知名度があります。

次に、予備選挙を勝ち抜いてようやく党候補になった候補者と比べて、早い段階から選挙の準備に入ることが可能です。

資金集め、支持固め、戦略と準備を進める期間が早いのは、当然有利です。

過去、再選に臨んだ大統領10人のうち、敗れたのは3人だけです。

つまり、再選確率は70%ということになります。

このうち、敗れた3人には共通点があり、それは景気後退です。

トランプ大統領が躍起になって経済の立て直しを急いでいるのも、このような過去のデータもあるからかもしれません。

現在はバイデン氏が優勢と言われていますが、トランプ大統領は新型コロナウイルスが中国武漢から流出した決定的な証拠を手に入れたと発表しています。

ポンペイオ国務長官もこの問題について「武漢の研究所から新型コロナウイルスが発生したことを示す根拠はいくつかある」と発表しています。

この発表がどう選挙選に影響するのか、何か新しいことを始めるのか、筆者にはわかりませんが、トランプ大統領の必死さは伝わってきます。

この決定的な証拠を得たというアメリカ側の発言に対して、WHO(世界保健機関)は、そんな証拠はどこにもないと反発しています。

中国とWHOとの関係も、何かと噂されていますが本当のところはわかりません。

また、アメリカ側の主張、新型コロナウイルスは中国武漢から流出したという発表に対して、中国政府が強く反発しており、「責任を押し付けるな」「米大統領選挙に干渉する気はない」などと発表し、米中関係は最悪です。

一方、トランプ大統領は「今年末までに、ワクチンが完成すると確信している」と言った、希望のセンテンスを発言しています。

経済の再開についても、早期再開を望んでいると発言しており、学校についても9月には再開させたいとの意向を示しています。

文・コージンスキ祐華/提供元・The Motley Fool Japan

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