【オセアニア】豪・感染拡大で濃厚接触者基準など緩和、ブースター接種期間短縮も

オセアニアでは、オーストラリアで感染が急増し検査が追い付かず、濃厚接触者の基準などが緩和されました。

またオミクロン株を受けて、オーストラリアでブースター接種期間の短縮のほか、ニュージーランドでも入国規制の段階的緩和を延期するなど、対応を迫られています。

オーストラリア 感染拡大で検査追い付かず、濃厚接触者基準など緩和

オーストラリア政府は12月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制を緩和することを発表しました。

感染者が急増し検査が追い付かないことから、濃厚接触者の基準などが31日から緩和されます。

また12月12日には、オミクロン株の感染拡大を受け、ワクチンの2回目接種からブースター接種までの期間を6か月から5か月に短縮すると発表しました。

なおオーストラリア連邦政府は、日本からオーストラリアに渡航するワクチン接種を完了した日本国籍者に対し、入国例外措置の申請なしでの渡航開始を延期していましたが、12月15日から開始すると発表しました。

ニュージーランド 入国制限緩和を2月末まで延期

ニュージーランド政府は12月21日、オミクロン株のリスクを最小限に抑えるため、2022年1月から実施予定だった入国規制の段階的緩和を、2月末まで延長すると発表しました。

同国では12月22日時点で28人のオミクロン株の感染者が確認されており、全て海外からの渡航者で政府指定施設で隔離されています。

【ヨーロッパ】英・一時アフリカから入国制限も、市中感染拡大で解除

ヨーロッパ各国では、オミクロン株を受けて、渡航制限や規制強化の動きが相次いで見られました。

イギリスもアフリカの一部の国からの渡航制限を導入したものの、オミクロン株の市中感染が拡大し、渡航制限は解除されています。

イギリス オミクロン株の市中感染拡大で、渡航制限解除

イギリスではオミクロン株の拡散を受けて、感染者が急増しています。

11月末に南アフリカ共和国など11か国を対象として渡航制限を導入しましたが、オミクロン株の市中感染が始まっているため、12月15日から渡航制限を解除しました。

ジョンソン首相は12月8日、感染拡大を受けて、9月に発表した緊急時の対応策「プランB」への移行を発表し、イングランドの新型コロナウイルス関連規制を強化するとしました。

ポルトガル オミクロン株受け規制強化

ポルトガル政府は12月21日、休暇シーズン中の感染拡大抑制のため、12月25日から少なくとも2週間、ナイトクラブとバーの営業中止を指示し、国民に在宅勤務を要請しました。

同国は新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて12月1日から、2021年2回目となる「災害事態」を宣言しています。

フランス コロナ制限措置強化、ブースター接種までの期間短縮も

フランス政府は12月27日、オミクロン株の拡大を受けて、行動規制を強化する方針を示しました。

ただし大みそかに夜間外出禁止令は出さず、学校も予定通り1月初旬から再開するとしています。

また新型コロナウイルスワクチンについて、接種完了からブースター接種までの期間を4か月から3か月に短縮する方針も示しました。

政府が計画するワクチンパスについては、法案を議会が承認すれば1月15日から実施される予定です。

フィンランド アフリカ7か国からの入国を制限

フィンランド政府は11月28日、南アフリカ共和国など南部アフリカ諸国7か国に過去14日以内に滞在歴がある渡航者に対し、同日から入国を制限することを発表しました。

この措置は12月19日まで適用される予定で、同国では12月2日に、スウェーデンからの帰国者からオミクロン株の感染が確認されています。

ドイツ ワクチン未接種者への制限措置導入

ドイツのメルケル首相は12月2日、新型コロナウイルス感染第4波への対応に向けて、ワクチン未接種者に対する制限措置などの導入について、次期首相や16州の首相と合意しました。

ワクチン未接種者は、スーパーマーケットや薬局など生活に最低限必要なビジネス以外のへアクセスが禁止され、感染者が一定以上の水準に達した地域では、ディスコやナイトクラブなどが閉鎖されます。

また2022年2月には、すでに義務化されている医療機関や高齢者介護施設に勤務する従業員に加えて、一般へのワクチン接種も義務化される見込みです。

ギリシャ 1月3日から一段の制限措置

ギリシャは12月27日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、2022年1月3日~16日に一段の制限措置を実施すると発表しました。

またギリシャ保健省は12月3日、オミクロン株がもたらすリスクを考慮し、ワクチン接種完了からブースター接種までの間隔を、6か月から3か月に短縮すると発表しました。

オランダ オミクロン株拡大防止のためロックダウン実施

オランダ政府は12月18日、オミクロン株拡大防止のため、12月19日からロックダウンを実施すると発表しました。

12月14日にすでに延長が決定されていた、11月28日から実施されていた夜間ロックダウンと同様、2022年1月14日までの期限とされています。

スウェーデン 北欧諸国向け新型コロナ水際対策強化

スウェーデン政府は12月16日、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェーなど北欧諸国向けの水際対策の強化を発表しました。

それまで、北欧諸国からの入国者については、新型コロナウイルスのPCR検査の陰性証明書やワクチン接種証明書、感染症回復証明書の提示が不要となっていました。

しかし12月21日以降は、他のEU加盟国と欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国からの入国者と同様、EUデジタルCOVID証明書、EU加盟国かEFTA加盟国で発行された回復証明書、入国前72時間以内に実施された検査の陰性証明書、ワクチン接種証明書のうち、いずれかの提示が必要となります。

スイス 感染者増で「2Gルール」適用開始、水際対策は一部緩和も

スイス連邦参事会(内閣)は12月17日、新型コロナウイルスの感染者増加に伴い、20日から「2Gルール」を適用開始すると発表しました。

これまでワクチン接種証明書か回復証明書、陰性証明書のいずれかを提示することで屋内施設への入場が許可されていた「3Gルール」に対し、ワクチン接種証明書か回復証明書のみ認められ、陰性証明書は無効となります。

2Gルールが適用される場所では、マスク着用と飲食時の着席が義務付けられ、300人以上が参加する屋外イベントには、引き続き3Gルールが適用されます。

また連邦参事会は、12月20日から水際措置を一部緩和すると発表し、スイス入国時にこれまで入国前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書のみ認められていたのに対し、入国前24時間以内に受けた迅速抗原検査の陰性証明書も認められることとなりました。

さらに入国後4日から7日以内に義務付けられていた再検査も、ワクチン接種完了者または感染からの回復者は免除されることとなりました。

イタリア 感染拡大でコロナ規制強化

イタリア保健省は11月26日、オミクロン株を受け、アフリカ8か国からの入国を停止しました。

また12月23日には、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、抑制策を強化すると発表しました。

公共の場で開催される全ての大晦日のイベントが禁止され、コンサートのほか屋外イベントの開催も2022年1月31日まで禁止されます。

アイルランド オミクロン株受けコロナ規制強化

アイルランド政府は11月30日、オミクロン株の発生を受けて新型コロナウイルス関連規制の強化を発表しました。

水際対策として、12月3日から少なくとも2週間にわたり、すべてのアイルランド渡航者に対し新型コロナウイルス陰性証明書の提示を義務付けます。

スペイン コロナ陽性者や接触者の隔離期間を短縮

スペインは12月29日、新型コロナウイルスの陽性反応を受けた人や、その濃厚接触者について、隔離期間を短縮・廃止する方針を発表しました。

アメリカやイギリスでの同様の措置に追随し、隔離期間を10日から7日に短縮しました。

オーストリア 12日からコロナ封鎖解除

オーストリア政府は12月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウンが終了する12日に、映画館やレストラン、美容室などの営業再開を許可すること発表しました。

国内で最も感染者が多い西部ボラルベルク州と、4番目に多いチロル州も直ちに再開される予定です。

両州は冬季観光への依存度が高いアルプス地域で、ロックダウン期間中に全土のホテルは閉鎖されましたが、スキーリフトは営業していました。

EU オミクロン株受け、渡航制限見直しとブースター接種加速を要請

欧州委員会は12月1日、オミクロン株の拡大から国民を守るため、渡航制限を日々見直し、ワクチンのブースター接種を迅速に展開する必要があるとして、加盟27か国にワクチン接種プログラムを強化するよう求めました。

ドイツ保健省は同日、米ファイザーと独ビオンテックの、5歳~11歳を対象とした小児用新型コロナウイルスワクチンの接種を、従来予定より1週間早く、12月13日からEU全域で開始すると発表しました。

EUはこの前週に、5歳~11歳の子供に低用量のワクチンを使用することを承認していました。

また欧州委員会は12月22日、EUデジタルCOVID証明書の有効期限を9か月とすることを決定しました。

各国でブースター接種を進める時間などを考慮し、適用日は2022年2月1日からに設定されました。