【南アジア】インド、一般国際旅客便の運航再開延期

南アジアでは、オミクロン株を受けて、インドで一般国際旅客便の運航再開が延期されています。

インド 一般国際旅客便の運航再開延期

インド政府は12月1日、国内空港を発着する一般国際旅客便の運航再開を延期すると発表しました。

11月26日に、2020年3月以降停止されている国際線定期便の運航を12月15日から認める方針を示していましたが、オミクロン株の世界的な流行を鑑みて白紙に戻したものです。

カンボジア アフリカ10か国からの入国禁止措置解除

カンボジア政府は12月5日、同月の1日から実施していたアフリカ10か国からの入国禁止措置の解除を発表しました。

オミクロン株に対する水際措置として実施されていたものですが、フン・セン首相の「特定国に限定した差別対応は撤廃すべき」との見解に基づき解除されました。

【北・南米】オミクロン株受け、アメリカ・ブラジルなどで入国規制

北・南米地域では、オミクロン株を受けて、アメリカやブラジルなどがアフリカの一部の国からの入国を規制しました。

アメリカ スペインなど85か所への渡航回避勧告

アメリカではオミクロン株を受け、11月29日からアフリカ南部8か国からの渡航を規制しました。

ホワイトハウスのケビン・ムノス副報道官は12月24日、バイデン大統領が12月31日付でこの渡航制限を解除する予定だとツイッター上で明らかにしました。

いっぽう米疾病対策センター(CDC)と国務省は12月20日、スペインなど新たに8か所の新型コロナウイルス感染警戒レベルを4段階中最高に引上げ、国民に渡航回避を勧告しました。

同レベルに指定されている国は、欧州のほぼ全域を含め85か所となっています。

またCDCは12月30日、新型コロナウイルスの感染事例が増加している、クルーズ船での旅行は控えるよう勧告しました。

オミクロン株の感染が拡大するなか、バイデン大統領は12月21日、簡易検査キット5億個を無償配布する新たな対策を発表しました。

アメリカの各州でもコロナ対策を進めており、カリフォルニア州で2022年2月1日までに全ての医療従事者にブースター接種を義務化するほか、シカゴ市では1月3日から屋内活動にワクチン接種証明が義務化されます。

またニューヨーク市では12月6日に民間企業のワクチン接種義務化を発令すると発表したほか、タイムズスクエアで毎年開催される年越しイベントの観客を3分の1に縮小させました。

カナダ オミクロン株受け、国民に海外渡航自粛を勧告

カナダ政府は11月30日、オミクロン株感染拡大防止のため、米国以外の国から入国するすべての人を対象に、新型コロナウイルス検査を義務付けると発表しました。

また12月15日には、国民に不要不急の海外渡航を控えるよう勧告しました。

また国内最多の人口を擁するオンタリオ州は12月30日、オミクロン株による患者の急激な増加に対応するため、ワクチン接種済みのコロナ患者の隔離期間を5日間に短縮しました。

メキシコ オミクロン株拡大でも国境措置は否定

12月24日、メキシコ連邦保健省は12月27日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表し、全国32州のうち28州が緑信号となりました。

また同省は11月30日、オミクロン株対策としての国境措置を否定し、ワクチン接種と感染予防策を推進していく姿勢を改めて強調しました。

同国はコロナ禍以降、一度も国境措置を導入しておらず、国内での感染抑止策を重視しています。

チリ アフリカ7か国からの入国禁止

チリ保健省は11月29日、オミクロン株の感染拡大を警戒し、南アフリカ共和国などアフリカ7か国に過去14日間に滞在歴のある非居住外国人の入国を禁止すると発表しました。

また同省は12月4日、オミクロン株の感染者を国内で初めて確認したと発表しました。

アルゼンチン ワクチン接種証明「衛生パス」提示を義務付けへ

アルゼンチン政府は12月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年3月12日に発令した衛生緊急事態を、2022年12月31日まで再度延長しました。

また同国では2022年1月1日から、13歳以上の国民を対象として、団体旅行や人が集まる屋内外でのイベントへの参加に際し、新型コロナワクチン接種証明書「衛生パス」の提示が義務付けられます。

なおアルゼンチン政府は12月6日、ロシアで開発された新型コロナワクチン「スプートニク・ライト」の緊急使用を承認しました。

ブラジル アフリカ6か国からの入国制限

ブラジル政府は11月27日、南アフリカ共和国などアフリカ6か国からの外国人渡航者の入国を29日から停止する省令を公布しました。

オミクロン株に対する水際対策の一環で、サンパウロ州政府によれば12月1日時点ですでに3人のオミクロン株感染者が確認されているということです。

ペルー 緊急事態宣言を1月末まで延長

ペルー首相府は12月23日、年末に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、2022年1月31日まで延長しました。

同国では12月19日、オミクロン株の感染者が初めて確認され、ブースター接種の前倒しなど新たな感染予防策を発表しました。

なお同国首相府は、レストランなど全ての屋内店舗への入店時のワクチン接種完了証明書の提示義務についても、12月15日からの予定を12月10日に前倒して導入しています。

ウルグアイ 外国人観光客向けブースター接種を開始

ウルグアイ政府は12月1日、外国人観光客向けに新型コロナウイルスワクチンのブースター接種を開始しました。

政府は11月26日に、外国人観光客向けに米ファイザー製ワクチン20万回接種分を準備していると説明しており、ブースター接種は同国を訪れる観光客へのサービスの一環だとしています。

パラグアイ アフリカ10か国からの入国を制限

パラグアイ政府は11月28日、アフリカ南部でのオミクロン株の検出を受けて、アフリカ大陸10か国からの入国を制限すると発表しました。

過去2週間に、南アフリカ共和国、ボツワナ、レソト、エスワティ二(旧スワジランド)、ジンバブエ、ナミビア、マラウイ、モザンビーク、ザンビア、アンゴラに滞在歴のある、非居住者の外国人の入国が停止されます。