I「日本」IR誘致の実態

2018年にIR整備法の成立後、いよいよ日本初のカジノ開設に向けて、様々な候補地が動き出しました。

国は最大3カ所の候補地を指定し、各自治体で誘致の準備が進められています。

カジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致を希望する自治体は、都道府県や政令指定都市が中心となって国に申請し、認可を受けることができます。

国は各自治体からの申請を受けて計画を審査し、2022年末までにIR開設の候補地を正式に決定する予定です。

I誘致を公式に表明 候補の3地域

日本では、IR(統合型リゾート施設)誘致計画の申請が今年の10月1日に始まりました。

政府は、2022年4月まで、自治体が策定した整備計画の申請を受け付ける予定です。

現在、誘致を公式に表明しているのは、「大阪府(夢洲)」「和歌山県(和歌山マリーナシティ)」「長崎県(ハウステンボス)」です。

全国でIR施設を整備できる区域数の上限は3か所と設定されているため、現段階でこの3地域が有力候補といえます。

I「横浜」IR誘致を中止

誘致を正式に公表している地域がある反面、横浜市は誘致を中止することがわかりました。

横浜市の山中竹春市長は、9月10日の横浜市議会で所信表明演説を行い、IRの誘致を「撤回する」と宣言しました。

また、夏に予定していた事業者選定の手続きを「直ちに中断する」と述べ、10月1日付で市のIR推進室を廃止すると発表しています。

IRの誘致予定地となった山下ふ頭については、「横浜の発展の原動力」とし、市民や市議会との対話を重ねながら「再開発に向けた検討を進める」と述べていました。

12月7日には、山下ふ頭の再開発について、月内に市民や民間事業者から代替案の意見や提案の募集を開始し、2026年度ごろの事業化を目指す方針を明らかにしました。

I日本におけるIRはどのような立ち位置になっていくのか

日本では2016年にIR推進法、2018年にIR実施法が成立し、IR導入に向けた取り組みが進められています。

日本にはカジノがありませんでしたが、海外ではすでに多くのIRが存在します。

IRの海外事例を見ることで、日本のIRの展望も考察できます。

海外では近未来的ではあるものの土地の特色を活かしたデザインが多く、日本のIRも、日本的なデザインを取り入れた今までにない施設になるかもしれません。

IRをめぐってはメリットやデメリットもあり、IR誘致を狙っている地域の住民からは反対もあり、引き続き今後の動向が注目されます。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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