ASEANと日本の経済的な関わり

2008年4月に日本・ASEAN包括的経済連携協定が結ばれ、日本にとっての初のEPA(経済連携協定)が実現しました。

ここでは日本・ASEAN包括的経済連携協定を例として、ASEANと日本についての関係について紹介します。

日本・ASEAN包括的経済連携協定とは

日本・ASEAN包括的経済連携協定は、2005年4月に交渉が開始され、2007年11月の日ASEAN首脳会議において物品貿易に係る交渉妥結が確認されました。

2008年の3~4月にかけて署名が行われ、同年12月に順次発効し、2010年7月には全締結国間で発効しています。

この協定では、物品貿易の自由化・円滑化のほか、知財・農林水産分野での協力や、サービス貿易及び投資の自由化・保護についての交渉継続について規定されています。

日本は、多くの鉄鋼業品について、10年以内に関税を撤廃することと、農林水産品の関税削減によってASEAN側に配慮した対応をすることを申し出ました。

ASEANからは、原産地規則の累積による裨益効果が大きい品目(薄型TV、薄型TVパネル、自動車部品など)について、多くの国との関係で十分な関税撤廃・削減が約束され、質の高い内容を実現したいと申し出ました。

同協定は日本初のマルチEPAとして、日本と緊密な関係を擁するASEANとの戦略的関係を強化するものとなっています。

ASEANから見られる急速な発展に対して

ASEANでは20世紀末から急速な経済発展を進めており、EUやNAFTAに対抗するためのさまざまな域内諸国や対外政策を打ち出してきました。

地理的にも遠くない日本とも深い関係にあり、日本側からしても工業用品の輸入にあたって重要な貿易相手であると考えられます。

これからの経済発展も大いに見込まれる地域であるため、今後の動向が注目されます。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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