東南アジアの10か国からなる「東南アジア諸国連合」(ASEAN)は、近年その経済的な成長が注目されています。

ASEANにおいては、2018年から域内の諸国間での関税が撤廃されています。

諸国連合内で関税が撤廃されているEUなどと同じように、さらなる経済的発展が見込まれます。

ここでは、ASEANが関税撤廃に至った推移と、現在までに確認できる域内諸国の経済活動の変化について紹介していきます。

ASEANとは

そもそもASEANとは「東南アジア諸国連合」の略称で、東南アジアの10か国からなる組織です。

経済や政治、安全保障、軍事、教育、社会文化の統合促進を目指し成立しました。

ここではASEANの成立背景や、関税制度を除いた経済的成果について紹介します。

ASEANの現在までの成立推移

ASEANは1967年8月、近隣諸国が緩い結びつきのもと、バンコクで5か国の原加盟国により、善隣友好の促進を目的として設立されました。 経済統合化の世界的な動きを受けて、1992年に自由貿易地域の設立を宣言し、1995年には社会主義国であるベトナムの加入を認めるなど、時代に合わせてその組織のありかたは移り変わってきました。 2007年11月に「ASEAN憲章」と「ASEAN経済共同体創設のためのブループリント」に署名が行われ、現在の共同体としてのあり方が成立しました。 原加盟国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国で、1984年にブルネイ、1995年にベトナム、1997年にラオス、ミャンマー、1999年にカンボジアが加盟し、現在までに10か国が加盟しています。

ASEANの経済活動

ASEANは単一市場を確立し、経済統合を模索してきました。

第4回公式首脳会議にて採択された「シンガポール宣言」に基いて、域内の市場統合を目的したASEAN自由貿易地域(AFTA)が創設されました。

2003年にはその対象を広げた自由化を目指して、ASEAN経済共同体(AEC)への発展に合意し、2015年12月31日に発足しました。

ASEANには工業団地やエコ工業団地のほか、経済特区やテクノロジーパーク、イノベーション地区などの多くの経済圏があります。

2018年には、ASEAN加盟国のうち8か国が、世界で最も優れた経済国として認められています。

ASEANの関税制度について

ASEAN域内では、2018年に関税撤廃を完了しています。

ここでは、関税撤廃に至るまでの詳しい推移と、その特徴について解説します。

ASEANの関税撤廃政策

ASEAN諸国は2007年以降、加盟国への輸入関税を段階的に引き下げ、2016年までの輸入関税ゼロを目標としていました。

ASEAN各国では、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)に基づき、2010年に先進ASEAN諸国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)における関税が撤廃されました。

さらにこれに続き、2018年1月1日には後発ASEAN諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)でも、関税が原則全て撤廃されています。

これにより、域内での大規模な経済成長が見込まれています。

貿易阻害を行わない工夫が必要

2018年の関税撤廃では、ベトナムの自動車輸入関税30%もゼロとなりました。

経済共同体に共通して言えることですが、国内産業を侵害しないようにしつつ、輸出国の貿易を阻害しないようにすることには調整が必要です。

損益のバランスを取りながら、共同体としての安定化を図ることが、経済的発展にもつながります。