目次
やらせ口コミはなぜいけない?店舗が注意したい4つのこと

やらせ口コミはなぜいけない?店舗が注意したい4つのこと

では、「やらせ口コミ」はどのような違反に該当するのでしょうか?店舗として知っておくべき注意点を解説します。

1. 景表法違反

「やらせ口コミ」のような嘘の書き込みは、「景表法」という法律に違反するおそれが高いといえます。

景表法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」で、架空の情報にだまされて購入しないよう消費者を保護するための法律です。

「やらせ口コミ」は、実際に体験していない架空の行為を「高評価」として書きこみ、それを見た消費者が誤認する可能性が高くあることから、「景表法」に違反すると考えられます。

2. 競合店に嘘の悪い口コミを書くのは信用毀損や業務妨害罪に

自店舗の評価を「やらせ口コミ」で高めようとするだけでなく、競合店の口コミサイトに悪い内容を投稿する行為も、法的リスクが伴います。

競合店の売上を下げようとマイナス評価をつけると、信用毀損罪や業務妨害罪にあたり訴えられる可能性があります。

3. Googleビジネスプロフィールのガイドライン違反にあたる

以上の点を考慮すると、店舗がどのような状況下であっても、「やらせ口コミ」を投稿する悪徳業者の営業に乗るのは得策ではありません。店舗として必ず避けるべき行為だといえるでしょう。

さらに、ケース1で紹介したような従業員による口コミは、Googleビジネスプロフィールのガイドライン違反にあたります。最悪の場合、アカウント停止に陥るリスクもあるので注意が必要です。

利害に関する問題
マップユーザーの投稿コンテンツは、公正で偏見のないものである場合に価値を生みます。禁止されている行為の例として次のようなものが挙げられます。
・自分の店やサービスのクチコミを投稿すること。
・現在または過去の職場に関するコンテンツを掲載すること。
・競合他社に関するコンテンツを投稿して評価を操作すること。

※マップユーザーの投稿ポリシーに関するポリシー ヘルプ:禁止および制限されているコンテンツ

4. ユーザーからの信頼を失う

ここまで説明してきたように、「やらせ」口コミの投稿は、法的責任を問われたりGoogleビジネスプロフィールが停止されたりといったリスクがあり、ハイリスクローリターンな施策です。

また、そういったペナルティを受けなくとも、ユーザーからは「怪しい」というのがなんとなくわかってしまうものです。なかには、やらせ行為が露見し、かえって口コミが炎上してしまうケースも見受けられます。

このような場合、信用を回復するには時間がかかり、売上などの損害も大きくなってしまうでしょう。

以上、実際にあった「やらせ」口コミのケースと、店舗が注意したい4つのことを解説しました。

短期的な効果を狙って「やらせ口コミ」に走るよりも、地道に口コミを集めるとともに、悪い評価も良い評価も公平に受け止め、口コミを通してより良い店舗づくりに取り組むべきだといえます。

提供元・口コミラボ

【関連記事】
【保存版】簡単にわかる「Googleマイビジネス」登録方法 ステップ別解説|Googleマップの登録方法も解説
「GoTo効果ナシ」宿泊施設はどうすべき?"強み"を見つけ、宣伝し、リピーターへつなげよう
「〇〇Pay」どれがお得?主要6社コード決済を"ひと目でわかるマップ"で徹底比較!
ネガティブ報道が外食業界を苦しめている。飲食店オーナーが語る「GoToイート」への思い
【最新版】47都道府県「コロナ対応」スタンス総まとめ!GoTo賛否は?独自施策は?【2020年9月】