中国企業が世界の時価総額トップ10から姿消す...中国企業の行く末は

世界の時価総額ランキングに異変が起きている。ここ数年は中国企業の躍進が目立っていたが、ここにきて中国企業がTOP10から姿を消したのだ。テンセント（Tencent）やアリババ（Alibaba）など、TOP10にランクインしていた企業に何が起きたのだろうか。

世界時価総額ランキング、2020年末と現時点で比較

まず、2020年末時点と現在（2021年11月28日）の時価総額ランキングを比較してみよう。2つのランキングを見ると、中国企業がトップ10から姿を消していることがわかる。テンセントとアリババに注目して比較してほしい。

＜2020年末の世界の企業の時価総額ランキング＞

出典：Think180around（www.180.co.jp）

＜2021年11月28日時点の世界の企業の時価総額ランキング＞

出典：companiesmarketcap.com

テンセントは、中国でオンライン広告サービスやオンラインチャット、オンラインゲームなどを展開する中国のネット大手だ。2020年末時点では時価総額で世界7位だったが、現在はTOP10圏外となり、11位となっている。

テンセントの株価は、上場している香港市場で年初来で19.06％減となっている。なぜ、今年テンセントの株価が大きく下落しているのだろうか。その要因の一つは、中国政府の大手ハイテク企業に対する批判的な姿勢だ。

中国政府は大手ハイテク企業に対し、市場競争の公正性に関する懸念を示し、ユーザーの個人情報を不当に収集していると批判した。これが同社の将来性に不透明感を与え、その結果株価が下落しているのだ。

テンセントが時価総額TOP10から姿を消したのは2021年9月16日のことで、TOP10から中国企業がいなくなるのは2017年以来初めてだ。

アリババも、2020年末時点ではテンセントとともに時価総額トップ10にランクインしていた。当時は9位だったが、2021年11月28日現在は22位だ。香港市場に上場しているアリババ株は、年初来で43.28％も下落している。下落幅はテンセントを大きく上回っている。

アリババ株の下落は、アリババの創業者であるジャック・マー氏の存在抜きには語れない。 2020年10月、マー氏は中国国内で開かれた金融フォーラムで中国の金融当局を批判した。そして中国政府は、それを問題視した。

その結果、アリババ傘下の金融大手アントグループの上場が直前で延期され、アリババ株の下落を招いた。その後マー氏が行方不明になったと報じられたことも、下落に追い打ちをかけた。

ほとぼりが冷めたら株価は回復すると考えられていたが、マー氏の発言から1年以上経ってもアリババ株の下落は続いている。

テンセント株やアリババ株だけが不調なわけではない。中国のインターネット関連銘柄の多くが下落しており、主要な中国のインターネット株で構成される上場投資信託（ETF）「KWEB」は、年初来で40.57％減となっている。

インターネット関連銘柄だけではなく、中国の不動産関連企業に対する懸念も急速に広がっている。その発端は「中国恒大」の問題だ。中国政府が不動産企業に対する融資規制を強化したことで、中国恒大をはじめ多くの不動産企業の資金繰りが苦しくなった。

中国政府のさまざまな業種に対する規制強化の動きは、まだ落ち着く様子がない。2021年9月に仮想通貨を全面禁止したことも記憶に新しい。

今後さまざまな業種で規制強化を進めば、世界の時価総額ランキングにおいて、中国企業はTOP20やTOP30からも消えるかもしれない。まずは、時価総額が大きいテンセントやアリババの株価下落が、いつ底を打つのかを確認したい。

文・岡本一道（政治経済系ジャーナリスト）
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。金融専門メディアへの寄稿やニュースメディアのコンサルティングも手掛ける。