米英豪加4か国、北京五輪を「外交的ボイコット」日本に向けられる国際社会の眼差しは

2月に中国の北京で開催予定の北京冬季五輪をめぐって、米バイデン政権は12月6日、自国から政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を発表しています。

加えて、アメリカのみならずオーストラリア、イギリス、カナダ、ニュージーランドも政府関係者を派遣しないことを明らかにし、外交的ボイコットを講じた国は5か国目となりました。

ニュージーランドは新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し閣僚の未派遣を表明していますが、オセアニア地域でオーストラリアと足並みをそろえた形となっています。

今回の外交的ボイコットは、新疆ウイグル自治区内における中国政府による人権弾圧に抗議するための外交的態度であり、国際的にも非常に高い関心を集めているといえるでしょう。

北京五輪をめぐる各国のこれまでの動向を振り返ります。

五輪をめぐって実施されてきた「ボイコット」とは

ここでいうボイコットとは、軍事的・政治的な国際問題をはじめとした、各国の問題に対する抗議の一環として実施される外交政策を指します。

過去のボイコットの例では、アメリカが1980年にソ連で行われたモスクワ五輪に対して外交団に加え、選手も含めた「全面的なボイコット」を実施しました。

これは前年にソ連がアフガニスタンへ侵攻した軍事行為を受けて講じられた措置で、4年後の米ロサンゼルス五輪では報復として、ソ連をはじめとした10か国以上の東側陣営がボイコットしています。

今回北京五輪をめぐり、現時点で一部の国が検討・実施を表明しているボイコットは「外交的ボイコット」とよばれるものであり、政府関係者は派遣しないものの選手団の派遣は実施されます。

ボイコットに至った理由の一つに、現在、国際社会から抗議されている人権問題が挙げられます。

中国政府による新疆ウイグル地区での、ウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対する、虐殺、拷問、集団拘束などがそれにあたります。

BBCによると中国側はウイグル族が収容されているのは「職業教育訓練施設」だと主張している一方で、180以上の組織が各国の政府に対し、北京五輪をボイコットするよう要請しています。

世界最大の国際人権NGOであるアムネスティインターナショナルは、新疆ウイグル地区での人権侵害（拷問、迫害など）に関する報告書を公表しました。

本報告書はウイグル族への人権侵害の実態における調査結果が160ページにわたって記載されており、国連への調査も要求されています。