ぐるなびは12月6日、同社が手掛けるサービスの実証実験の場として、独自に飲食店を開業すると発表しました。開業予定は2022年の1月となっています。

運営は完全子会社の「Gダイニング」が行います。実店舗で培ったノウハウで、飲食店支援のためのサービスの開発や改善に活かす狙いです。

グルメサイト運営会社が実店舗の経営に乗り出すという画期的な取り組みの背景には、今期97億円の赤字を計上するという、ぐるなびの置かれている深刻な状況があります。

目次

  1. ぐるなびが飲食店立ち上げ
  2. SNSの台頭とコロナ禍で約100億円の赤字
    1. 飲⾷店の販促サポートから経営サポートへの転換
  3. コロナで落ちた売上をどうにかしたい。手間を掛けずにできる新しい集客とは?

ぐるなびが飲食店立ち上げ

ぐるなびは、来年1月に飲食店をオープンさせます。新規サービスの開発やテストを行います。

この店舗では、ぐるなびの飲食店向けサービスが試験導入される見込みです。実際の店舗を運営することで、飲食店によりよいサービスを提供するためのノウハウを蓄積します。

SNSの台頭とコロナ禍で約100億円の赤字

ぐるなびは、コロナ禍で大きな打撃をうけました。ぐるなびを通じた飲食店予約数が大幅に減少し、売上が減ったためです。

さらにコロナ禍以前からInstagramなどのSNSの台頭で、飲食店を探す際のツールが多様化し、「グルメサイトの先駆け」であったぐるなびの影響力は低下していました。それに伴い、18年3月期には31億円の最終利益は、19年3月期には5億円まで減りました。

このような構造的な収益モデルの問題に、コロナ禍が追い打ちをかけた格好です。21年3月期には、97億円の赤字と、事業の抜本的な見直しを迫られています。

飲⾷店の販促サポートから経営サポートへの転換

そこでぐるなびは、「飲⾷店の販促サポート企業から経営サポート企業への進化」を掲げ、予約サービスだけではない、より包括的な飲食店経営支援を行うモデルを打ち出しています。

11月には「ぐるなび仕入れモール」を開設し、「食材調達」の分野にも参入しました。

このように、予約だけではない、飲食店「経営」全般をサポートする事業モデルを確立するためにも、実店舗で得られるノウハウは重要です。

今回開業される飲食店は子会社が運営するといい、その目的は収益をあげることよりもサービスの開発、試験にあるとみられます。実際に店舗を運営することによって得られるデータをもとに、飲食店にとって有益なサービスを打ち出せるかが、今後のカギとなります。

コロナで落ちた売上をどうにかしたい。手間を掛けずにできる新しい集客とは?

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97億円赤字で苦境のぐるなび、独自の飲食店開業
(画像=『口コミラボ』より引用)

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<参照>
日本経済新聞:新型コロナ: ぐるなび、実店舗を開業へ 飲食店支援サービスを実証
日経ビジネス:ぐるなびが脱グルメサイト依存 ウーバー、PayPayと戦う険しき道
ぐるなび:中期経営計画
ぐるなび:決算説明会

提供元・口コミラボ

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