緊急事態宣言・まん延等重点措置が全面解除され、緩和措置も終了し、多くの飲食店が通常営業を開始しました。

コロナ禍による打撃を受けた飲食業界は、既存の業態を続けながらも他業態にシフトしてみたり、イートインからテイクアウトに重点を置いてみたりといった取り組みに積極的です。

本記事では、11月の飲食業界関連ニュースや市場の動向を紹介します。

目次
飲食業界動向
ファミレス

飲食業界動向

緊急事態宣言・まん延等重点措置の全面解除、緩和措置の終了により、飲食店は通常営業に戻りつつあります。

時短要請・酒類提供の制限、全面解除

緊急事態宣言・まん延等重点措置が9月末に全面解除されたものの、約3週間はリバウンド防止のため、飲食店の営業時間の短縮要請や酒類提供の時間制限といった措置がとられていました。

その後、東京都では10月24日、営業時間短縮要請・酒類提供の時間制限を解除し、翌日25日から認証を受けた店舗では通常営業が可能となりました。

また11月25日には、都内の認証飲食店を利用する場合の人数制限が、12月1日よりこれまでの4人から8人に引き上げられることが発表されました。

協力金の支給終了

9月末に緊急事態宣言・まん延等重点措置が全面解除され、その後の緩和措置も終了したため、月次支援金(時短要請協力金)も10月分までの支給となりました。

なお、対象月は10月までですが、申請は来年1月7日まで受け付けられています。

外食大手各社が発表した7月~9月期までの決算によると、多くの企業が営業時間の短縮などにより減収となり、利益を協力金で補填していることが明らかになりました。

コロナ禍による客足の減少だけでなく、人材不足や牛肉などの価格高騰による原材料価格の上昇も重なり、大きな懸念材料となっています。

コロナ禍で「チキンショック」クリスマスに向け対応に追われる企業も

コロナの影響が「鶏肉」にまで及んでいます。東南アジアでの感染拡大が著しく、特にタイの鶏肉工場が閉鎖されたことを受け、鶏肉の供給量が減少しているのです。

日本では、タイで加工された鶏肉を多く使用しており、価格が高騰しています。その結果、サイゼリヤでは人気メニューの「辛味チキン」を価格はそのままで、従来の5本から4本に減らして提供するとしました。

クリスマス商戦を控えた飲食店では、鶏肉の供給不足に備えて対策に追われています。

ファミレス

大手ファミリーレストランの業績と営業時間短縮の試み、環境問題への取り組みについて紹介します。

ファミレス大手5社 多くが売上減

ファミリーレストラン大手5社の公表資料によると、10月の既存店売上高はロイヤルホスト以外軒並み減少する結果となりました。

内訳は、すかいらーく7.1%、サイゼリヤ1.3%、セブン&アイ・フードシステムズ(デニーズ)10.1%、ジョイフル2.2%それぞれ減少したのに対し、ロイヤルホストは0.2%の微増となりました。

9月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除されましたが、営業時間短縮を継続したり、酒類提供の時間帯も制限的であったため依然として厳しい状況です。

一方、ディナー客数や5人以上のグループ客数が増えているなど、明るい兆しも見えてきています。

年末年始の営業時間短縮 引き続き/すかいらーく

株式会社すかいらーくホールディングスでは、昨年に続き、「ガスト」や「バーミヤン」など約2,800店舗で年末年始の営業時間を短縮することを発表しました。

12月31日は午後6時に閉店、翌1月1日は午前11時に開店して午後9時に閉店します。一部店舗では、夕方以降はテイクアウトのみの営業となります。

働き方改革の一環で、これまでにも一部店舗の24時間営業を廃止したり、深夜営業時間を短縮したりするなど積極的に対応してきました。

来店ニーズが見込まれるランチやディナーのピークタイムに人材を集中させ、顧客満足度を上げる狙いです。

来年から紙製ストロー導入/すかいらーく

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環法)」が来年4月に施行される予定です。使い捨てプラスチック製品など年間5トン以上使用する事業者に対して、有料化や再利用するよう義務付けられます。このため、各企業ではプラスチック削減のため様々な対策を講じています。

そんな中、すかいらーくホールディングスは、来年1月からグループ店舗内(約3,000店舗)で使用されるストローをプラスチック製から紙製に順次変更することを発表しました。

すかいらーくはこれまでも「ガスト」や「バーミヤン」などでプラスチック製スプーンを木製のものに変更するなど、プラスチック使用量の削減に力を入れています。